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Tuesday, September 26, 2017

歴史否定派勢力に妨害される オンタリオ州・南京大虐殺を記憶する日の制定法案 (田中裕介 寄稿)Ontario's Bill 79 Attacked by Japanese Right Wing

カナダ・オンタリオ州で12月13日を「南京大虐殺を記憶する日」と制定する Bill 79という法案が、世界各地への「慰安婦像」への妨害と同様、日本の右派(政府を含む)や右派からの影響を受けた現地の日本移民などからの妨害を受けている。この件についての、トロントのライター田中裕介氏に記事を提供していただいた。これより短い記事は9月22日『週刊金曜日』にも掲載されている。
(9月30日追記。金曜日の許可があったのでこの記事も下方に貼り付けました。)

この法案については日系カナダ人を代表する作家ジョイ・コガワ氏が地元紙「トロント・スター」で支持を表明し、日系の若い世代がリーダーシップを取って「強制収容という迫害の歴史を経てきた日系こそ支持をするのが当然である」という声明を出したりしてきた。長年トロントでアジア系カナダ人同士の連帯をつぶさに見てきた田中氏のメッセージ:
カナダの日系社会は日本から押し寄せるナショナリズムの波にのまれつつある。多民族社会で育った若者たちの「共生の論理」に学ぶ時がきたのだと思う。
を心に刻みたいと思う。

バンクーバーでも歴史否定派のネトウヨが日本からわざわざ来て地元イベントに潜入し、産経新聞や「桜」チャネルなどで、あることないことを言いふらしているようだ。そういう人に伝えたいが、「歴史戦」とか称して海外にまで来て、恥の上塗りをするのはやめなさい。まず外国語を勉強して、日本語以外の本や記事を読みなさい。いろいろな国の人と話して視野を広げなさい。@PeacePhilosophy  乗松聡子

以下、田中氏の記事です。

オンタリオ州議会に提出された第79「南京虐殺事件記念日制定」法案


一部日系人やそれに呼応する本国の右派勢力が強行に妨害


田中裕介

 今を去ること1992年10月、戦後初の天皇訪中はまた国交正常化20周年の年だった。天安門事件の傷も生々しいこの時期に、中国政府の招待に応じた日本の象徴が何を語るのか。世界が注目した。

 ここカナダのトロント市では、中国系、韓国系を中心に、日系の代表を交えた200余名による、戦時中の日本軍による戦争犯罪に対する正式謝罪その他を要求する集会とデモがあった。天皇訪中に対する4項目の要求(南京虐殺の真相究明、正式謝罪、教科書へ侵略の記載、補償支払い等)が12000名の署名とともに日本総領事館員に手渡された。

 この時、カナダのアジア系コミュニティと南京虐殺事件との接点が生まれたのだと思う。当時は、トロントの中華街を歩くシニアの多くが、日本の侵略の生々しい証言者だった。

 そして25年が経過した。8月20付けの日本経済新聞に「南京大虐殺巡りカナダ州議会に意見書 自民有志14人 」という見出しの記事があった。「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と自民党議員らがオンタリオ州議会に意見書を送った。また、「日本政府が前面に出ると、中国もこれに対抗して州議会への根回しを活発化させる恐れがある」と懸念してもいる。

 これはスー・ウォング議員がオンタリオ州議会に提出した「12月13日」を「南京虐殺記念日」に制定する「B79法案」のことだ。カナダに30年住み、日系コミュニティ新聞の編集者として人権問題と取り組んできた一日本人から見ると、これら自民党議員たちは、多民族社会の実相と共生の論理が全く見えていないのだと思う。

 「原爆記念日」、「関東大震災の日」など負の歴史を次世代に伝えるのが日本の親たちの責任であろう。当地にも「先住民の日」があるし、1998年にユダヤ系が被った「ホロコースト」、2009年に旧ソ連内で人工的とされる飢餓で多数のウクライナ系住民が死亡した「ホロドモール虐殺記念日」も制定されている。一方、日本は未だにアイヌを先住民族として認定していない。小池東京都知事に至っては、関東大震災での朝鮮人虐殺の追悼文を取り止めるという逆方向に舵取りをした。他者の存在を見ようとはしていない。

 トロント市役所前には、広島の灯と長崎の水を湛えた平和庭園がある。恒例の原爆記念式典で黙祷を捧げる200人ほどの出席者は約8割が非日系人だ。多民族社会では他者から学ぶという姿勢が必要なのだ。

 「B79法案」に話を戻すと、既に昨年12月にトロント市議会では、ギリシャ系のジム・カリギニヤス市会議員が提出した「南京虐殺80周年」を記念する決議をしている。カリギニヤス議員は、「ギリシャも同様の虐殺の負の歴史を抱えている」と祖国の例を出して記憶することの大切さを語った。

 一方、カナダの学校で学ぶ歴史は今もヨーロッパ史が中心だ。アジア系が40%を占めるトロントでは、教育者はアジア史を教える必要性を痛感している。

 前出の自民党議員の本音は、彼らの「歴史認識」の輸出をしたいということだろう。これらの議員は、南京大虐殺を過小評価し、「慰安婦」問題は朝日新聞が捏造したといった偽りの情報を国内で流布し、日本人の歴史認識を塗り替えようとする保守派の「歴史戦」に、国内的には既に勝利したと思っている。 

 ここで憂慮すべきは、カナダの親日派の学者たちがこの意図を見抜けずに「日本はもう十分謝罪してきた。もっと前向きになるべきだ」と、歴史を抑え込もうとする日本側の肩を持つような発言をしていることだ。「B79法案には反対だ。これは虐殺された無辜の民を悼むものではなく、日本を悪魔に仕立てる愚劣な政治目的に使われるものだからだ」とカナダの政策を論ずるサイトで主張するのは、トロント大学のデビッド・ウェルチ政治学教授だ。「中国政府はメディアを使い反日感情を煽り続けている。B79法案はそれを裏付けるもので、カナダ社会に亀裂を生むだけだ」と断言する。これに呼応するように地元の日本関係の学者たちは一切口を閉ざしてしまった。     
 
 全カナダ日系人協会(NAJC)や日系文化会館(JCCC)に依拠する移住者たちは、真珠湾攻撃の後、自分たちが差別の対象となったことを忘れるな、これは中国と日本の間の問題でありカナダ市民とは関係がないのだと反対する。

 そして、差出人不明のハガキが日本からオンタリオ州の議員全員に届いた。全て同じ文面で、「1937年12月から翌3月まで南京市内の推定人口」と題して、幾つかの文献から引用し、虐殺があったとされる時期に、「国際安全区には20万から30万まで人口が増えてさえいる」としている。
(写真説明:日本からオンタリオ州議会議員の全員に送られてきた、
歴史修正主義者が作成したと思われるハガキ。南京虐殺があったとされる1937年12月末の南京市の人口は推定25万だったが、翌3月末には推定27万人に増加していると記されている。これは国際安全区とその周辺のみのサンプル統計から類推された数字を南京市の総人口だと拡大解釈したもので、近郊6県を含む広大な首都南京市の人口とはおよそかけ離れた数字だ。)

 これは、灘高校の歴史教科書の使用に抗議するハガキと同じ趣旨だ。いわゆる「大東亜戦争肯定史観」なのである。

 「愚劣な政治目的」とは、このような策動を言うのではないか。今年、ウェルチ教授は日本政府が500万ドル(約5億円)を寄付してトロント大学に新設させた「グローバル・ジャパン」学科の主任に就任した。
 
● エスニック人権運動の成果
 1988年、NAJCは、第二次大戦中の強制収容、財産没収に対してカナダ政府から謝罪と賠償を獲得した。40数年間執拗に訴え続けた成果だった。

 この日系リドレス運動の経緯は拙訳のマリカ・オマツ著「ほろ苦い勝利」(1994)に詳しい。それによると、最終局面で日系人のリドレス運動を躍進させたのは、先住民、ユダヤ系、中国系、韓国系、ウクライナ系カナダ人などエスニック・マイノリティ22団体の連帯表明だった。
 特に、香港移民の若者たちは、1970年代から今日までカナダの人種差別と果敢に戦ってきた。      

 一方、韓国系移民は、ベトナム戦争で米軍が敗退すると即座に大量に流れ込んできた。北朝鮮の脅威が背後にあった。元慰安婦の金学順が証言者として出現した1991年からキリスト教会や韓国系女性協会が先頭に立ち、女性に対する暴力として「慰安婦」問題と取り組みだした。

 それと並行して、中国系カナダ市民協進会(CCNC)は、1992年の天皇訪中を機に「南京虐殺」運動を開始した。今般のB79法案は、こうした日系リドレス運動から続くカナダの人権運動の一つの成果だった。

 当然にもNAJCは、これら韓国系の慰安婦問題、中国系の南京虐殺問題を支援した。それは、2007年、「慰安婦」が日本帝国による性奴隷制度であったことを認め、教科書にその事項を記載し、真摯な謝罪を行うようにとの日本政府への提言を連邦議会で採択する頃まで続いた。ところが、その後は急激に退潮して行った。これは、日本と中国、韓国の領土問題、教科書問題の影響が移民地にまで及んだことを意味する。
 (写真説明:7月24日、トロント市内でB79法案を支援する記者会見が行われた。中央でマイクを持つのがスー・ウォング州議会議員。その右隣がアルファのジョセフ・ウォング医師。右端二人は、日系人側の支援者代表で作家のジョイ・コガワと日系人ユース・グループのレン・イトー。)

B79法案を推進してきたのは、アジア太平洋戦争史を理解し保存するNPO団体のアルファ(ALPHA)で、その中心になっているのは、こうした香港移民である。その一人、トロント・アルファのリーダーで内科医のジョセフ・ウォング(66)は、1970年代から人種差別反対の先頭に立ち、さらに、90年代に高齢化する同胞社会のために長期ケア施設を設立した。そして、その一部を日系人に提供している。今も無償で会長を務め、内科医の仕事と両立させている。 

 ところが、2009年に日系人が共著で出した、カナダの産業スパイの実態を暴いた「Nest of Spies」という本に、アルファが中国政府のエージェントであると匂わす記述があった。途端に、噂は日系社会に広まり、日系のリーダーたちが、「アルファに近寄るな」と触れ回った。

 日本国領事が、筆者の編集室に真偽をただしに来たこともある。こちらの答えはこうだ。香港移民たちは中国本土から来た移民とは、民族主義に温度差がある。1989年の天安門事件が起きた6月、中国総領事館に抗議に押し寄せたのは香港移民だった。ジョセフ・ウォングもその一人だ。純然たる人権活動家なのだ。

 前述の「Nest of Spies」の出版社は、事実無根であるとして名誉毀損でアルファに訴えられ、高額の慰謝料を課された。だが、燎原の火となって広まった「噂」は未だに消えない。

●今こそ「共生の論理」に学ぶ時
 9月、オンタリオ州議会が始まり、10月中にはB79法案の成否が決まる。だが、ここへきて前出の日系社会の重鎮でオンタリオ州法廷の裁判官マリカ・オマツが「反対」を表明した。「自分たちが人種差別の標的になったことを忘れるべきでない。日系カナダ人と日本人を区別していないB79法案は受け入れられない」という。ここにあるのは他者への共鳴ではなく、他者への恐れと自己防衛の論理だ。

 かつて彼女の著書を和訳し、そこから人権思想を学んだ筆者は戸惑いを覚えた。明治以来の日本のアジア侵略は人種差別の歴史そのものだった。マリカは、犠牲となったアジア諸国民の傷の深さに思いが至らないのか。リドレス勝利から29年。これからは他の少数者の正義を求める闘いを支援すると約束した、あの崇高な人権意識の風化を思い知った。

 一方、希望も見えた。日系の若者たちが立ち上がったのだ。アジア系人権運動の一環としてB79法案を支持するのは当然であり、州議会に宛てたB79法案反対の声明を撤回しろという抗議文をNAJC上層部に送った。この若者層を支持する作家ジョイ・コガワ等かつてのリドレス活動家も声を上げた。更に、中国系、韓国系の若者たちが広島長崎記念日に参加し、亀裂どころか連帯を強化している。

 一方、カリフォルニア州の日系人権団体NCRRは、地元の慰安婦像設置運動を支援してきた。そして、「それによって日系人が差別の対象になったというケースはない」と断言している。

 昨年、「親学」の高橋史朗が「トロント正論の会」の招きで日系会館で講演した。集まったのは50名ほどの高齢の移住者だった。「子どもの発達障害は伝統的な子育てで防げる」といった非科学的な理論で批判を浴びている「親学」を提唱する高橋史郎が日本語で語る、国際人となるための日本の伝統的な子育て方法が北米でいかほどの意味があるのか。しきりに頷き聴き入るシニアたちの肩越しに見えてきたのは、「美しい祖国日本」への郷愁だ。そして、それは冒頭の自民党議員たちが共有する「大東亜戦争肯定史観」に重なってゆく。危険だと思う。

 今、カナダの日系社会は日本から押し寄せるナショナリズムの波にのまれつつある。多民族社会で育った若者たちの「共生の論理」に学ぶ時がきたのだと思う。自分たちの祖先に大きな刻印を残した南京虐殺事件を平和を願う記念日とすることで、「亀裂」を乗り越えて「和解」へ向かう第一歩としてほしいと思う。


たなかゆうすけ:元日系ボイス・マネージングエディター。フリーランス・ライター。和訳書に「ほろ苦い勝利」(1994)、「暗闇に星が輝くとき」(1999)等。

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カナダ・オンタリオ州議会の「南京大虐殺を記念する日」制定への日系人団体の反対に対する日系人の批判

日系カナダ人からオンタリオ州ウィン首相への手紙:私たち日系カナダ人は、オンタリオ州議会のBILL79(南京大虐殺を記憶する日の設立)を支持します。

田中裕介氏の過去の投稿
歴史に何を学ぶか ­– 80年後に甦った「石の声」

★週刊金曜日9月22日号の田中裕介氏の記事です。
注:金曜日の記事は記者会見の写真キャプションが誤っています。以下訂正します。
7月24日、トロント市内でB79法案を支援する記者会見が行われた。中央でマイクを持つのがスー・ウォング州議会議員。その右隣がアルファのジョセフ・ウォング医師。右端二人は、日系人側の支援者代表で作家のジョイ・コガワと日系人ユース・グループのレン・イトー。」



Monday, September 25, 2017

Satoko Oka Norimatsu: What We’re Forgetting in March to War with North Korea (Repost from Antimedia.org)

9月19日版の琉球新報の記事「偏向する北朝鮮報道 米日こそ自制を」の英語版が22日、独立系メディアのAntimedia.org に掲載されました。URL:
http://theantimedia.org/ignoring-millions-korean-lives-war/
許可を得てここに転載します。

What We’re Forgetting in March to War with North Korea

Reposted from Antimedia.org
September 22, 2017
Editor’s Note: The following is an English translation of an article that appeared in the September 19 edition of the Okinawan daily newspaper Ryukyu Shimpo. It was written by Satoko Oka Norimatsu, editor of the Asia-Pacific Journal: Japan Focus. Norimatsu is also the Director of Vancouver, BC, Canada-based Peace Philosophy Centre. 


This article, which the author translated into English herself, has been reposted with permission from Ryukyu Shimpo and lightly edited for clarity.
(ANTIMEDIA)  In a joint media conference with the Korean president Moon Jae-in on September 6, Russian President Vladimir Putin raised concerns over the possible impact of a total oil embargo (endorsed by the U.S., South Korea, and Japan) on civilian life in North Korea, including the negative effects on hospitals and other vital infrastructure.
Thankfully, the new set of sanctions that was subsequently approved by the United Nations Security Council approximately a week later did not include the total embargo, yet almost all Japanese media reported this as disappointing news.
Do Japanese people not care if innocent civilians freeze to death in North Korea, where the average temperature during the winter months is below zero?
Japan, hand in hand with the biggest nuclear power in the world, continues to threaten North Korea on a daily basis with their military bases and joint military exercises. Through this provocation, they also threaten Russia and China. The U.S. and its allies call their superpower threat “deterrence,” and, by comparison, they call the small and isolated country’s desperate effort to protect their sovereignty “provocation.” Mentions of severe sanctions and military force are made with ease and without any objection. Clearly, the Japanese government, media, and its people do not seem to consider the lives and livelihoods of the people on the Korean Peninsula — whether North or South — as important or noteworthy.
Even U.S. chief strategist Steve Bannon expressed major concerns over the 10 million people expected who could be killed in Seoul by conventional weapons in the first thirty minutes of a pending war with North Korea, alone, concluding “there is no military solution,” in an interview published on August 16. He was fired immediately after this.
Japan’s colonial mentality seemingly prevails in Japanese society 72 years after the country’s defeat in WWII. This can be seen in the discrimination toward Korean schools by excluding them from the public subsidy program and in Japan’s rising denial of the history of mass slaughters of Koreans in the aftermath of the Great Kanto Earthquake of 1923.
Perhaps, with this continuing historical prejudice added by their post-war blind subservience to the U.S., Japanese media from right to left are extremely biased when anything regarding the Korean Peninsula is concerned. They assume and portray North Korea as a villain while treating Russia and China – who seek political and diplomatic solutions – as if they are a nuisance.
Daniel Ellsberg, a whistleblower known for the leak of Pentagon Papers during the Vietnam War, said in an interview last year: “To avoid nuclear war, it is critical for the United States to declare no first use of nuclear weapons, and Japan should urge the U.S. to make that pledge.”
After Barack Obama visited Hiroshima in May last year, the former president seriously considered the no first use policy but did not follow through, partly because the Abe administration opposed it. If Obama had managed to make that pledge, the nuclear crisis we have seen unfolding this year would have had a very different outlook. Japanese people should be aware of their own country’s responsibility in inviting this current crisis. Abe, having fanned fear the way he has, said on August 29 that the situation “is a serious and grievous one that we have never seen before.
We cannot allow this farce to continue.
At the beginning of this month, a group of activists, scholars, and journalists, mostly based in North America, held a phone conference led by Peace Action’s Kevin Martin regarding the nuclear crisis. I also participated in this call. One of the topics discussed was the “double-freeze” solution proposed by China and endorsed by Russia, which would essentially have North Korea freeze its nuclear program and missile testing in exchange for the U.S. and South Korea freezing their military exercises. North Korea itself has made such proposals in the past, and the U.S. has consistently rejected them.
Many experts believe this proposal will open a door for dialogue, but the U.S. ambassador to the U.N., Nikki Haley, dismissed the notion outright, calling it “insulting.” That being said, there does not seem to be any serious consideration of this proposal in the Japanese media, either.
Now, more than ever, the media bears a heavy responsibility for preventing war.
Reposted from Antimedia.org

Friday, September 22, 2017

北朝鮮報道、日本政府や大新聞に欠けている視点:「レイバーネット」より転載 

本ブログから「レイバーネット」で紹介された記事の逆転載のようになりますが、「レイバーネット」で私の文を紹介してくれた長谷川澄さんのコメントごとここに紹介します。こちらこそ「レイバーネット」と長谷川さんに感謝します。

(以下、転載)
URL: http://www.labornetjp.org/news/2017/0921norimatu

北朝鮮報道、日本政府や大新聞に欠けている視点~コラム「乗松聡子の眼」


 長谷川 澄
 バンクーバーのピースフィロソフィーセンターの乗松聡子さんが、『琉球新報』に連載している「乗松聡子の眼」というコラムの9月19日に「偏向する北朝鮮報道、米日こそ自制を」と題する文が出ている。これを読んで、私はこれこそ、今の日本政府、日本の大新聞の朝鮮関係報道に最も欠けている視点だと感じた。つまり、朝鮮、韓国に住む、何千万の、政治に関係のない一般市民を思いやる視点、その人たちの生活を脅かしたくないという視点だ。ロシアやアメリカの政治家にさえある、その視点が、安倍首相やその周りから、一度でも表明されたことがあるだろうか。新聞も制裁を間違いなく遂行するために抜け道だらけの中国を監視すべきなどと、日本にどんな権限があって、どこで監視するのかと聞きたいようなことを書いている。
 日本だって、大部分の人が何はともあれ、外交交渉によって、現状を解決してもらいたい、武力衝突など真っ平と思っているはずなのに、日本が率先して、米朝を話し合いのテーブルにつかせるべきなどという意見はタブーのように新聞は書かない。それと正反対の米国の武力行使を煽るような意見さえ出ている。
 そもそも、日本が朝鮮半島を植民地支配することがなかったら、半島は南北に分かれてはいなかったはずだ。その植民地支配が原因で、日本に住むことになった人たちの子孫が周りにも居るだろうに、その人たちがどんなに平和的な解決を望んでいるか想像できないのだろうか。こんなに酷薄な政治家が権力を持っていたり、新聞にそれを批判する論調が殆どないことの恐ろしさに、日本の人はもっと危機感を持ってもらいたいと思う。
 『琉球新報』が乗松さんの意見を掲載したことに敬意を表したい。そして、レイバーネットに何とか記事を転載したいという私の願いを聞き入れて、自分で許可をとり、ブログに転載して、アクセスを可能にしてくれた、乗松さんに心から感謝します。
*写真=乗松聡子さん(ピース・フィロソフィー・センターHPより)

●「偏向する北朝鮮報道ー米日こそ自制を」(琉球新報から転載)
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2017/09/it-is-us-and-japan-that-need-to.html

以上、「レイバーネット」(labornetjp.org)から転載しました。

Tuesday, September 19, 2017

「偏向する北朝鮮報道ー米日こそ自制を」(琉球新報から転載)It is the U.S. and Japan that need to restrain themselves --- Biased Reporting of North Korea in Japanese Media: from Ryukyu Shimpo

An English version of this article is posted at Antimedia.org. 
http://theantimedia.org/ignoring-millions-korean-lives-war/

9月19日『琉球新報』3面に掲載されたコラムを、許可を取って転載します。読んだ人から、

―――今、日本のメディアにも、日本の人たち自身にも、一番必要とされている視点だと思います。

といったような声をもらい、拡散したいがどうすればいいかという問い合わせがあったので転載許可を取りました。琉球新報に感謝します。

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http://peacephilosophy.blogspot.ca/2017/09/it-is-us-and-japan-that-need-to.html
を広めることでどんどんしてください。
★記事画像だけ取り出して使用することは琉球新報の許可なしにはできません。

琉球新報社提供
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関連記事:
「北朝鮮」を悪魔のように言う日本の人たち、この歴史を知っていますか:ブルース・カミングス「朝鮮半島の血塗られた歴史」

ティム・ショロック「北朝鮮との外交は可能」


Monday, September 18, 2017

ティム・ショロック「北朝鮮との外交は可能」Tim Shorrock: Diplomacy With North Korea Has Worked Before, and Can Work Again

 1990年代初頭に始まった北朝鮮核開発疑惑が、1994年の米朝枠組み合意、1997年に始まるミサイル実験、2003〜2007年の六者会合、2006年から始まった核実験を経て、現在の危機的状況に発展するまで、米国と北朝鮮の間ではどのような交渉が行われていたのだろうか。この間に北朝鮮は金日成から金正日、金正恩と指導者が交代し、米国はクリントンからブッシュ、オバマ、トランプと大統領が代わった。クリントン政権下の枠組み合意にはカーター元大統領の外交も関わっている。北朝鮮が一貫して求めてきたのは、敵国扱いを止めて関係を正常化することだった。この外交交渉は成功の一歩手前まで到達していた。枠組み合意は実際に北朝鮮の核開発活動を10年以上にわたって止めていた。しかしアメリカが石油支援を予定通り実行しなかったことで北朝鮮はミサイル実験を開始した。ミサイル協定を調印するはずだったクリントンは、ブッシュ対アル・ゴアの大統領選で米国に釘付けされてしまった。ブッシュ政権以降のネオコンの台頭で「悪の枢軸」と名指しし、北朝鮮の核実験に米韓軍事演習で対抗して関係はこじれていく。オバマの戦略的忍耐はさらに状況を悪化させただけで、トランプはこの全ての結果に向き合っている。ここまで関係が悪化した責任の半分は米国にある。いま、北朝鮮を一方的に敵視するのではなく、交渉が成功していた過去の歴史に学ぶ必要がある。
 米国のジャーナリズムの中でこの問題について十分な情報と現地での観察をもとにバランスの取れた発言を続けるティム・ショロック氏が、『ザ・ネイション』に寄稿した記事を翻訳して紹介する。

原文:https://www.thenation.com/article/diplomacy-with-north-korea-has-worked-before-and-can-work-again/

(前文・翻訳:酒井泰幸)

★翻訳はアップ後、修正する場合があります。


過去に成功していた北朝鮮との外交、再び成功の可能性はある

1994年枠組み合意のような過去の交渉が効果を上げなかったというタカ派の言説は誤りだ。


ティム・ショロック著
2017年9月5日

2017年8月は、最も恐ろしく危険な冷戦の日々を思い起こさせた。この1カ月というもの、ドナルド・トランプと金正恩(キム・ジョンウン)は激しい舌戦を繰り広げ、これが報復的な軍事力の誇示へと発展し、最後には互いに大量破壊を行うぞと脅した。この緊張が頂点に達したのは9月3日、北朝鮮が6度目で過去最大の核実験(今回は強力な水素爆弾)を実施し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核爆弾を搭載する能力を手にしたという驚くべき発表だった。危機は制御不能となって、ここ数ヶ月トランプの外交政策チームが約束していた外交と交渉のチャンスは、日に日に遠ざかっていくように見えた。

皮肉にも、事件の連鎖は8月15日の明るい兆しから始まった。このとき金正恩(キム・ジョンウン)は、米軍が駐留するグアム島に向けて弾道ミサイルを打ち上げるという大々的に報道された計画を、柄にもなく撤回した。金正恩の突然の決定は、トランプだけでなく米国の外交提案の最前線にいるレックス・ティラーソン国務長官からも、賛意を引き出した。ティラーソン国務長官は、金正恩の「自制」が米国の出した対話の条件(核爆弾とミサイルの実験停止)を満たすかもしれないと提案した。この条件は、ティラーソン国務長官が最近ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した、ジェームズ・マティス国防長官と共著の論説で明らかにしたものだった。

だが金正恩(キム・ジョンウン)は、米国が「敵視政策と核による脅し」をやめなければ交渉に応じないと言い、「もしもヤンキーどもが極めて危険で無謀な行為に固執するなら」ミサイル実験を再検討すると警告していた。彼が言っていたのは8月21日に開始された米韓軍事演習のことで、報道によれば、そこには北朝鮮に対する先制攻撃の予行演習と、コンピューター上の核戦争ゲームが含まれていた。この威嚇行動に対抗するため、北朝鮮は短距離ロケット3発の試射に続いて中距離ミサイルを1発、北海道を飛び越えて発射した。

案の定、金正恩(キム・ジョンウン)の行動は米国の対抗措置に拍車をかけ、グアムに配備されたB1-Bランサー超音速爆撃機が、日本の米国海兵隊岩国基地から飛び立った4機のF-35B新型ステルス・ジェット戦闘機に護衛されて、朝鮮半島上空で爆撃演習飛行をした。数日後、北朝鮮はICBMに搭載可能な水素爆弾を開発したと発表し、予告通りすぐにそれを実験して大規模な地下爆発を起こした。トランプはツイートで北朝鮮を「ならず者」国家と非難して応酬した。続いてトランプは文在寅(ムン・ジェイン)大統領が北朝鮮との関与(エンゲージメント)を優先する姿勢を「宥和政策(ゆうわせいさく:譲歩することで摩擦を回避する外交政策)」と呼んで韓国を侮辱し、文大統領の側近が模索する外交を明らさまに妨害した。

マティス国防長官はその前の週に「我々は決して外交的解決策が尽きてしまったわけではない」と記者らに語っていたが、すぐに朝鮮半島問題では米政権の足並みは揃っていると請け合った。9月3日に行われたホワイトハウスでの緊急会合のあと、マティス国防長官はカメラの前に立ち、トランプはさらなる脅威に「大規模な軍事行動で対応」し、それは「効果的かつ圧倒的」なものになるだろうと言った。米国は北朝鮮の「完全な壊滅を望んでいるわけではなく」、核開発計画を終わらせたいだけだと、マティス国防長官は不吉に言い添えた。これを受けてニッキー・ヘイリー国連大使は9月4日に、北朝鮮は「戦争を請い願って」いるので、「可能な限り強力な制裁措置」を受けるべきだと、国連安全保障理事会で演説した。だがヘイリー国連大使は対話の門戸を閉ざすことはせず、「我々は遅きに失する前に持てる全ての外交的手段を最後まで使う時が来た」と語った。

状況の重大さが米国政府に理解され始めるにつけ、マティス国防長官とヘイリー国連大使による言葉はあまり頼りにならないとは言え、外交と交渉のが僅かにでも開いていることを示しているように見えた。「現政権がイデオロギー的に交渉に反対しているとは思わない」と、ブッシュ政権の元当局者でソウル駐在米国大使に間もなく指名されるビクター・チャは、9月5日にザ・ネーションに語った。だがそこにあるのは大きなジレンマだ。

北朝鮮との対話は、米国政府では無理な相談なのだ。多くの当局者や専門家の間で支配的な見方は、北朝鮮は信用できないから直接交渉は悪い考えだというものだ。このような否定論者が真っ先に口にするのが、悪評高い「枠組み合意」だが、ビル・クリントン大統領と金正恩(キム・ジョンウン)の父である金正日(キム・ジョンイル)との間で交わされたこの合意は、北朝鮮との最初の核危機を1994年に終結させた。64人の民主党議員が先ごろティラーソン国務長官に送った書簡では、将来の対話の模範として引き合いに出された

「クリントン政権はこの協定を交渉したが、北朝鮮政府はすぐにこれを破ったのだ」と、CNNのジョン・キングが視聴者に向けて自信たっぷりに説明したのは、北朝鮮が米国を攻撃できるICBMを試射した直後の7月5日のことだった。キングが一片の証拠も示さずにその日何度も繰り返したこの見解が、CNNやその他のネットワーク系テレビ局での基本路線となり、関与が過去に成功していたという声を一貫して遮っている。この見解は、厳しい制裁措置と政権交代を支持する人々の合言葉にもなった。

「関与ですって?私はそこにいて、それを実行し、Tシャツをもらったけれど、全ては失敗でした」と、元CIA当局者で右派ヘリテージ財団のブルース・クリンガー北東アジア担当上級研究員は、ワシントンで先月開かれた公開討論会で、北朝鮮当局者との短時間の接触について語った。2007年から2008年の「六者会合」でブッシュ政権側に立って交渉したクリストファー・ヒル元ソウル駐在米国大使でさえ、対話否定派の論陣に加わり、これ以上の交渉は「ならず者政権の支配力を強化する」だけだと宣言した。同様の主張を、米国元当局者3人が先週のニューヨーク・タイムズとの対談で行った。

だがもしこの予測が正しくなかったら、もし公式な筋書きが間違いだったらどうだろうか?枠組み合意がなし得たことは一体何だったのか、なぜどのように壊れてしまったのか?いま多くの共和党議員が主張するように、本当にクリントン大統領の合意が北朝鮮に核爆弾を与えたのか?64人の民主党議員が、合意の成功を「再現するために誠心誠意努力する」ようティラーソン国務長官に訴えたとき、何を意図したのだろうか?1994年合意と、北朝鮮政府との交渉で幅広い経験のある米国元当局者らへの聴き取りを注意深く見直すと、合意が崩壊した責任は米国と北朝鮮が等しく負うべきものだということが明らかになる。これは一般的な見方ではないが、今我々が直面するリスクはあまりにも高いので、この枠組み合意をめぐっては正しい理解をすることが重要だ。

1994年合意で米国が対応しようとした地域政治的危機の発端は、その年に北朝鮮が核拡散防止条約から脱退する意思を表明したことだった。この条約は核兵器の開発や取得を決して行わないという同意を非核国に求める。北朝鮮は核兵器を保有していなかったがプルトニウムを製造しており、このことで米国はプルトニウム施設に対する先制攻撃を開始する寸前まで行っていた。

この戦争を回避したのは、ジミー・カーター元大統領が平壌を電撃訪問し、北朝鮮の創始者で当時の指導者、金日成(キム・イルソン)に面会した時だった。(金日成はその数ヶ月後に死去し、権力は息子の金正日(キム・ジョンイル)が世襲した。)合意枠組みは1994年10月に調印され、「非難の応酬と、膠着状態、瀬戸際外交、武力による威嚇、軍事的圧力、張り詰めた交渉が、断続的に続いた3年間」が終結したと、パク・クンヨン教授(韓国カトリック大学校で国際関係が専門)は2009年に出した交渉史の中で書いた。

この合意では、寧辺(ニョンビョン)で運転中だった北朝鮮で唯一の原子炉を閉鎖するとともに、北朝鮮は大型原子炉2基の建設も中止したが、「これら合計で毎年核爆弾30発分のプルトニウムを作り出す能力があった」と記すのは、1994年枠組み交渉を支援したレオン・V・シーガル(国務省の元当局者)で、彼はニューヨークの社会学研究委員会で北東アジア安全保障プロジェクトを指導している。この合意において米国にとって最も重要だったのは、北朝鮮が核拡散防止条約に留まることだった。

北朝鮮の譲歩と引き替えに、米国は毎年50万トンの燃料用重油を北朝鮮に供給するとともに、北朝鮮が使っていたソビエト時代の重水炉施設よりも「核拡散しにくい」と考えられる商用軽水炉2基を提供することに同意した。新たな原子炉は朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)と呼ばれる日米韓の共同事業体によって2003年に建設される予定だった。(しかし、この原子炉が完成することはなかった。)

ソビエト連邦崩壊後に経済が荒廃していた北朝鮮政府にとって最大のご褒美は、米国が北朝鮮を敵国のように扱うのを止めると約束したことだった。具体的には、両国は全面的な外交経済的正常化に向け可能な限り速やかに行動することを合意した。実際の展開は次のようなものだった。

第一に、枠組み合意は北朝鮮のプルトニウム型核兵器計画を10年以上にわたって停止させ、核爆弾100発分以上のウラン濃縮を諦めさせた。「よく知られていないのは、北朝鮮は1991年から2003年までいかなる核分裂性物質も作らなかったことです」とシーガルはいう。(国際原子力機関(IAEA)は1994年に、北朝鮮が3年前からプルトニウムの製造を停止していたことを確認した。)北朝鮮をめぐる「この一連の経緯のかなりの部分が空想とされているのです」と、シーガルはため息交じりに付け加える。

第二に、枠組みはブッシュ政権になっても効力を保っていた。1998年に米連邦議会で、国務省のラスト・デミングは「枠組み合意のどの面でも基本的な違反は無かった」と証言し、4年後にブッシュ政権当時のコリン・パウエル国務長官が同様の宣言をしている。「米連邦議会の人々が、合意にはそれが印刷されている紙ほどの価値も無いと言うのを聞くと、私は本当に腹が立つ」と語るジェームス・ピアースは、ロバート・ガルーチ北朝鮮核問題担当大使が率いる国務省のチームで枠組み交渉を担当した。「結論を言えば、1994年合意には有効だった部分がたくさんあり、長年にわたって継続しました。それを北朝鮮がすぐに破ったという主張は、いまや金科玉条となっていますが、断じて真実ではありません。」

第三に、枠組みとその結果生じた継続的な関与のおかげで、ウィリアム・ペリー国防長官が率いるクリントン政権は、一連の目覚ましい対話を開始することができ、北朝鮮との関係を打開する寸前まで行っていた。交渉が進展すると、金正日(キム・ジョンイル)は驚くような提案をした。敵視政策を止めることと引き替えに、北朝鮮は全ての中長距離ミサイルの開発、実験、配備を中止する用意があるというのだ。だが合意が完遂されることはなかった。(マデレーン・オルブライト国務長官の下で参事官を務めたウェンディ・シャーマンは、両国は「じれったいほど接近していた」と後に書いた。)「実際、彼らは(米国との)関係改善のためならミサイル計画を引き替えにしても良いと思っていました。そして、これは北朝鮮が核を持つ前に起きたことなのです!」とシーガルは私に語った。

第四に、北朝鮮にとって合意の最も重要な部分だった、米国からの石油の供給と政治経済的関係の全面的な正常化を遅らせたことで、米国自身が枠組みに違反した可能性がある。米国が約束した石油の供給が遅く、敵視政策を止めるという誓いは立ち往生しているとして、北朝鮮は1997年までに激しく苦情を申し立てていたとシーガルは回想する。米国によるそれらの約束が、そもそも金正日(キム・ジョンイル)が合意に署名した理由だったからだ。1998年の下院公聴会でガルーチ北朝鮮核問題担当大使は、米国政府が石油供給について「やると言ったことを、責任を取って」やらなければ失敗すると警告した。「北朝鮮が1998年に(他の軍事的選択肢を)模索し始めたのは、このような背景によるものだった。米国は約束を果たしていないという北朝鮮政府の確信が高まったのだ」と、元CNN記者で『メルトダウン:北朝鮮核危機の内幕』の著者マイク・チノイは、先日『ザ・サイファー・ブリーフ』の痛烈な記事に書いた

最後に、枠組みが2003年に崩壊したのは、合意について重大な疑いを持って就任したブッシュ政権が、1990年代の米国機密情報を蒸し返し、北朝鮮が原爆への第二の手段として高濃縮ウラン計画を開始していたと非難した後だった。(北朝鮮は後に使うために濃縮装置を世界中で探し回っていたが、実際にはまだ持っていなかった。)ブッシュは枠組み合意を破棄し、1年前の2002年1月に彼が北朝鮮を「悪の枢軸」の一翼と名指しして火が付いた関係悪化を、さらに深刻なものにした。これに対抗して北朝鮮はIAEA査察官を国外追放し、同国初の核爆弾の製造を開始して2006年に完成させ、今日まで続く第二の核危機を引き起こした。「北朝鮮は(我々を欺いて)両面作戦をとっていたのだと思います。なぜなら我々も北朝鮮を欺いていたからです」と、2002年にコリン・パウエル国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソンは、先日リアル・ニュース(テレビ放送ネットワーク)で語った

言い換えれば、この話の全体像は複雑で、責任はどちらの側にもあると言うことができる。だがその結果は悲惨なものだったと、元国務省当局者のシーガルが、彼の見事な米朝交渉史の中でまとめている。(これは韓国統一研究院とコロンビア大学ロースクールから昨年出版された。)

「ブッシュ大統領が就任したとき、それまでの外交が成果を上げて、北朝鮮は長距離ミサイルの実験を停止していた」とシーガルは書いた。「核爆弾1発分以下のプルトニウムしか持っておらず、もう製造していないことは検証されていた。その6年後、米国の約束違反と金融制裁の結果、核爆弾7から9発分(のプルトニウム)を保有し、長距離ミサイルの試射を再開し、思う存分核兵器の実験を行った。」そのとき以来、「どちらの側も誓約を守らず交渉を継続しなかった」ので「どんな成果も長続きしなかった」と、彼は先日の解説で指摘した

2008年の大統領選でオバマは北朝鮮の指導者と対話すると公約したにもかかわらず、交渉を再び軌道に乗せることをしなかったので、実際にはオバマ政権下で状況は悪化した。トランプはこれらの失策が残したものに取り組んでいるのであり、8月9日に直接対話の考えをしぶしぶ支持したとき、彼はこのことを理解していたようだった。トランプは記者たちに向かってこう言った。「これまで25年間交渉してきました。クリントンをご覧なさい。彼は交渉に負けたのです。彼は弱腰で無能でした。ブッシュ政権で起きたことを、そしてオバマ政権で起きたことをご覧なさい。オバマは、これを口に出すことさえ望みませんでした。でも私は話します。タイミングの問題です。誰かがやらなければならないのです。」

トランプの言う事実はいつものように的外れだが、対話が必要だという彼の結論は妥当なものだ。しかし、それを実行するためには、彼の政権は枠組み合意を沈没させたのと同じような政治的攻撃に対処しなければならない。そして今回は、北朝鮮との外交が成功したことなど一度もないと信じる外交政策の強硬派から反対が出てきそうだ。

枠組み合意を語る歴史の多くは、ある重要な事実を見逃している。調印の1ヶ月後、共和党が40年ぶりに米連邦議会で多数を占めたのだ。「合意が締結されるや否や共和党が上下院を掌握し、合意を危機にさらした」と、シーガルは米朝交渉史に書いた。署名のインクも乾かないうちに、ニュート・ギングリッチら共和党指導者、特にジョン・マケイン上院議員が枠組みを攻撃し、これが本質的には核拡散に関する国際法に従うよう北朝鮮に賄賂を渡して米国をさらなるリスクにさらす裏切り行為だと非難した。「カーター大統領時代の、宥和(ゆうわ)政策に逆戻りしているのです」と、マケインは1994年10月にPBSテレビのマクニール・レーラー・ニュースアワーで語った。

合意の過程で、共和党はKEDOと燃料油の鍵となる資金提供を遅らせたので、クリントン政権は他に資金源を探さざるを得なくなり、供給の遅れは著しく、「ときには数年」にもなったと、元CNN記者のチノイはいう。このことで、合意の条件を実行に移すため北朝鮮と直接向き合った米国外交官は困難に直面したと、ピアースは回想する。彼は長期間を平壌で過ごし、北朝鮮に到着した燃料油がどこへ流れていくかを、北朝鮮当局者と共同で監視した。「我々が(資金を)かき集めたのは、米連邦議会から追加の予算はこれ以上もらえないことが分かっていたからです。それでも自力で引き渡すほかありませんでした」と彼はいう。

米国の連邦議会と行政府が対等な力を持っていることを良く心得ていた北朝鮮政府は、この遅れを1994年に締結した合意の破棄とみなした。その怒りにもかかわらず、父の死から間もなく権力基盤を固めた金正日(キム・ジョンイル)政権は、IAEA査察下で寧辺(ニョンビョン)に貯蔵されていた使用済み燃料の再処理や、原子炉の再稼働を試みることはなかった。だが防衛手段として北朝鮮が開始した中長距離ミサイルの建造は、それまでの交渉に含まれていないものだった。1997年までに北朝鮮は2発を試射し、米国防省は恐怖に身を震わせた。

1998年に、米国の敵視政策を終わらせるよう説得する必死の試みで、北朝鮮はミサイル計画を交渉のテーブルに乗せることを提案した。クリントンが難色を示すと、北朝鮮政府はテポドンと呼ばれる3段式ロケットを打ち上げ、人工衛星を宇宙に送ろうと試みたが失敗した。これが引き金となって、クリントンはペリー国防長官を平壌への特命使節に指名してミサイル交渉を開始し、膠着状態を脱する寸前まで行った。

再び交渉に入るという金正日(キム・ジョンイル)の決断の鍵となった要因は、韓国の大統領、金大中(キム・デジュン)との緊張を緩和する努力が実を結んでいたことだった。韓国野党の元指導者が1996年に政権について以来、北朝鮮に向けた新たな「太陽政策」を支持し、朝鮮半島の分断を政治・経済・文化的関与を通じて解消することを目指した。2000年に、非武装中立地帯(DMZ)の両側に住む何千万人もの韓国朝鮮人に希望を与えた類い希な光景の中、2人の金(キム)は史上初の南北首脳会談で面会し、朝鮮半島を非核化すると宣言した。

これらの展開が米朝の対話に弾みを付けた。南北首脳会談から程なく、北朝鮮の高官で金正日(キム・ジョンイル)の副司令官だった趙明禄(チョ・ミョンロク)元帥は、ワシントンD.C.を訪れ、クリントン大統領や他の米国高官とホワイトハウスで面会した。シーガルによれば、二人は米朝の緊張を完全に終わらせることを意図した共同声明に調印し、朝鮮戦争を終結させた1953年の停戦協定を「恒久的平和協定」に転換することを含め、二国間関係を「公式に改善する」ために対話を開始することを誓った。その後間もなく、オルブライト国務長官が平壌に飛び金正日と面会した。

このミサイル協定には、全ての製造と実験を中止する金正日(キム・ジョンイル)の約束が含まれていたが、クリントン自身が平壌を訪問して締めくくる予定だった。だが彼はこの訪問を行わなかった。その理由で最大のものは、民主党のアル・ゴアと共和党のジョージ・W・ブッシュが争って紛糾した2000年の大統領選をめぐる、アメリカを揺るがした法的混迷の間、クリントンの顧問が彼をワシントンに引き留めたからだった。北朝鮮ミサイル計画の一時停止措置は2007年まで続いたが、合意が調印されることはなかった。「あの時が、全てが違う方向に進むかもしれないと思われた瞬間でした」と、ペリー元国防長官は1999年対話についての先日のポッドキャストでニューヨーク・タイムズに語った

次にネオコンが現れ、対話はすっかり消え失せた。「ブッシュ大統領の下で、時計の針は戻され、(枠組み合意は)クリントンの過ちということになり、無効化し撤廃すべきものということになった」と、韓国カトリック大学校で国際関係が専門のパク教授は書いた。

枠組み反対派の代表格はブッシュ政権の国防長官ドナルド・ラムズフェルドだった。クリントン時代には、彼が議長を務める連邦ミサイル防衛委員会は北朝鮮とイランを危険な「ならず者国家」と特定し、強圧政策と、当然ながら堅固なミサイル防衛システムが必要とされた。その一方で、国務省では強硬な反対派のジョン・ボルトンが軍備管理担当国務次官として枠組みの条件を激しく批判した。(彼は現在、米国が北朝鮮の核開発計画を廃絶することは「北朝鮮を抹殺する」ことによってのみ可能だと言っている。)

政権初期にホワイトハウスで金大中(キム・デジュン)と面会したとき、ブッシュはクリントンの朝鮮半島外交に対して不快感を示した。まだ2000年の金正日(キム・ジョンイル)との南北首脳会談の満足感にひたっていた金大中は、交渉を継続すべきことをブッシュに説得できると期待していた。だが金大中は屈辱を受けた。ブッシュは、北朝鮮を信用せず金大中の「太陽政策」を支持するつもりはないと、テレビ生放送で告げたのだ。

数ヶ月後、コリン・パウエル国務長官の下、国務省の現実主義者が再検討の後で北朝鮮との対話の再開を決断したとき、ボルトン国務次官が率いる強硬派が枠組みの沈没を狙って、1998年のウランの「発見」に飛びついた。「枠組み合意は死んだという決定的な結論が欲しかった」と、ボルトンは後に説明した。

2002年10月に、ブッシュはジェイムズ・ケリー国務次官補を平壌に送り、北朝鮮に最後通牒を渡した。ケリーはディック・チェイニー副大統領とボルトン国務次官からいかなる交渉にも応じないよう厳命されていた。北朝鮮の対談者たちはウラン計画を実施中であるとの疑いは否定したが、その非難については議論しようと提案した後でさえ、ケリー国務次官補はこの命令に従った。「ケリーには副大統領事務局とジョン・ボルトンの参謀の両方から目付役が付いていました」と、国務省情報研究局の元北東アジア課長ジョン・メリルは回想する。「ケリーはこの問題について最初から調べにいくようなつもりはありませんでした。彼は北朝鮮の発言がウラン計画の存在を認めたものと決めつけて帰国しました。」

この説明によれば、北朝鮮はウラン計画の「権利」を有するが、ミサイルについては、より広い交渉の一部としてこの問題を議論する意思があると、ケリーに語った。だが、政権内の強硬派はこの提案を拒否し、枠組みの打ち切りを決定した。数ヶ月のうちに、北朝鮮はIAEA査察官を追放し、核拡散防止条約を脱退し、寧辺(ニョンビョン)核施設を再稼働させ、最初の核爆弾に向けて突き進んだ。

コンドリーザ・ライス元国務長官はブッシュ政権での自らの経験を綴った回顧録で、米国が高濃縮ウラン計画について北朝鮮との対話を拒否したことは、大きな間違いだったと記した。「(ケリーの)指示があまりにも拘束的だったので、ジミー・カーター元大統領は(核)計画を交渉のテーブルに載せるとしたら突破口は何なのか十分に探ることができなかった」とライスは書いた。後の2008年にヒラリー・クリントンが大統領に立候補したとき、彼女はこのことに気付き、ブッシュ政権が高濃縮ウラン計画を枠組み合意無効化の口実に使ったことを激しく非難した。「(枠組みが)破棄されると、全てを帳消しにされた北朝鮮が猛烈な勢いでプルトニウムの処理を始めたことは、議論の余地がありません」と彼女はワシントン・ポストに語った。

それ以来、2002年に北朝鮮が実際に本格的なウラン型核兵器計画を持っていたかどうかについて、多くの分析家が疑問を投げ掛け、むしろ本当にあったのはウラン濃縮の実験計画で、「したがって米国の安全保障に深刻で差し迫った脅威を与えることはなかった」ことを示唆したと国際関係学者のパク教授はいう。ウラン計画の存在についてCIAは「中程度の確実性」しか持っていなかったと2007年に米情報機関高官が米連邦議会で語ったことで、このことは裏付けられたようだった。(最終的に北朝鮮は核兵器を開発し、2010年には核施設を米国の科学者に公開した。)

それでも、北朝鮮はあきらめなかった。2003年10月にクリントンやペリー国防長官とともに練り上げたのと同様の文言を使った不可侵条約に、もし米国が調印するなら、北朝鮮は核兵器計画を放棄すると提案した。だがこれはブッシュにとって遠すぎた橋だった。「我が国は協定を結ばない。それは交渉の対象外だ」と彼は言った。2006年までに、北朝鮮は核爆弾を作るのに十分なプルトニウムを処理し、同年には初の核爆発装置を起爆させた。(米朝対話の詳しい経緯は、軍縮情報機関のアームズ・コントロール・アソシエーションが公表した年表を参照。)

だがブッシュ政権下でネオコンが非常に大きな影響を持っていたにもかかわらず、北朝鮮との対話は米国だけでなく、六者会合のもと中国、ロシア、日本、韓国との間でも継続した。驚くべきことに、1980年代から米国が食い止めようとしてきた「レッド・ライン」である核実験を2006年に北朝鮮が実施した3週間後に、ブッシュは六者協議の一環として北朝鮮との直接対話の開始に同意した。

この対話は、特定の条件が満たされれば北朝鮮は核兵器を放棄し核拡散防止条約に復帰する用意があるという、2005年の宣言の結果だった。膠着状態と危機が2006年の核実験に至った後、2007年2月に北朝鮮は核実験を停止し原子炉の運転を止めた。その数ヶ月後、北朝鮮は寧辺(ニョンビョン)のプルトニウム施設の無効化に同意した。これと引き替えに、米国は制裁措置を緩和し北朝鮮をテロ支援国家のリストから外すことを約束した。だが、北朝鮮政府のウラン濃縮とプルトニウム処理活動の検証の問題をめぐって、この合意は間もなく破綻した。

クリントンの2000年合意と同様に、ブッシュの交渉は2007年10月に行われた2回目の南北首脳会談など朝鮮半島内での進展に助けられた。だが首脳会談から間もなく、韓国では革新派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に代わって、太陽政策に断固反対する右派の李明博(イ・ミョンバク)が就任した。李明博を支援した日本の新たな保守政権も関与を拒否し、李明博は書面による検証制度を要求し、これをブッシュはすぐに承認した。

しかし北朝鮮はこの要求が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の調印した2005年協定に違反しているとして激しく反発した。これに対抗して、日韓両国は北朝鮮へのエネルギー支援を打ち切ったので、六者会合は宙に浮いた。(李明博の強硬政策は、後継者の朴槿恵(パク・クネ)にも引き継がれたが、北朝鮮との緊張を大幅に高めて現在の危機の到来を招いたと、現在の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5月に『ザ・ネーション』の対談で私に語った。)

しかし、六者会合はオバマ就任後の数ヶ月まで崩壊しなかった。シーガルの詳細な交渉史によると、オバマ大統領とアジア担当最高顧問のジェフリー・ベイダーは2009年に、北朝鮮に要求している検証計画を受け入れさせるため、エネルギー支援の差し止めを圧力として使うという李明博(イ・ミョンバク)大統領の提案を受け入れることを決定した。李明博はオバマ大統領との緊密な友好関係という強みもあったが、ニューヨーク・タイムズはこれを「大統領レベルのマン・クラッシュ(男同士の憧れの感情)」と見なした

オバマは2008年大統領選で支持していた北朝鮮との直接対話という考えを捨て去った。シーガルによれば、米国の政策は「交渉のない圧力だけの政策」となった。公式には、この政策は「戦略的忍耐」として知られているが、その背後にあったのは北朝鮮が崩壊に向かっているという前提だった。オバマと李明博(イ・ミョンバク)の圧力戦術は緊張を高めただけで、その結果、北朝鮮はさらに核爆弾とミサイル実験を行っただけでなく、2010年には危うく軍事衝突に発展しそうになった砲撃事件も発生した。

状況が悪化すると、オバマは韓国と一連の軍事演習に乗り出し、その規模と頻度はオバマ政権の間に増大して、現在では金正恩(キム・ジョンウン)との緊張関係の中心になっている。それでもなお、対話はシーガルなど米国元当局者のルートを通じて散発的に続いている。

2010年に、米国が北朝鮮に対し「敵意を持たない」ことを誓うことと引き替えに、北朝鮮は兵器級のプルトニウム製造の主原料である核燃料棒を第三国へ搬出することを、このルートを使って提案した。だがオバマ政権は「聞く耳を持たなかった」と会談に参加した元交渉担当者のジョエル・ウィットはいう。2015年に、敵対に終止符を打つ平和条約に向けた包括的提案を北朝鮮が行ったが、これも直ちに拒絶された。

デイビット・サンガーがタイムズ紙の年代記に書いたように2016年末までに、オバマは電子的攻撃を使って北朝鮮のミサイルとその供給網を「妨害する」攻撃的なサイバー戦略を決定した。オバマが退任してトランプがホワイトハウスに来たときには、関係はほとんど修復不可能なまでに悪化していた。

今年の4月に、一連のミサイル実験を受けてトランプは勢いを増し、それからの緊張は天井を突き破った。しかし、私が『ザ・ネーション』で報告したように、北朝鮮は米国が、1994年枠組み合意で捨てると言っていた「敵視政策」を捨てなければ交渉は不可能だという考えにしがみついている。

現在、トランプ政権は北朝鮮に対する制裁措置を中国への圧力と組み合わせ、北朝鮮を交渉のテーブルに着かせようとしている。これはある程度まで成功したかもしれない。8月14日に金正恩(キム・ジョンウン)が身を引いたのは、中国政府が北朝鮮からの石炭、鉄鋼、海産物の輸入を即時禁止すると発表した数時間後のことだった。この決断は中国が8月に国連安全保障理事会が課す厳しい制裁措置に異例の支持票を投じたことを受けたものだった。

だが、ジェームス・クラッパー元米国国家情報長官など米国元当局者が提唱したように、ある時点で米国は金正恩(キム・ジョンウン)の代表者たちと交渉のテーブルに着き、北朝鮮を非核化への道に乗せるため何らかの合意を目指す必要に迫られるだろう。さもなければ、北朝鮮を核兵器保有国と認め、北朝鮮の計画の沈静化を目指すことになる。(過去の交渉担当者の中には意見を異にする者もいる。)北朝鮮は米国が核開発計画を承認すれば外交の道が開けると語ったことを、先週CNNのウィル・リプリーが報告した

今週、国連で中国とロシアが再び主張したのは、北朝鮮をここまで激怒させた大規模な米韓軍事演習を停止または規模縮小するかわりに、北朝鮮が核爆弾とミサイルの実験を停止するという、「凍結には凍結を」政策こそ、対話を開始する最も良い方法だということだ。この交換条件をトランプ政権は拒否した(ヘイリーはこれを「侮辱的」と呼んだ)が、米国の元交渉担当者は、クリントンが韓国での米国「チームスピリット」演習を停止したことが、枠組み合意を承認させる上で「不可欠」だったということを、先日行われた秘密の電話会談で朝鮮半島問題専門家たちに思い出させた。同時に、先日の世論調査では、米国民の60%が北朝鮮との交渉による解決に賛成であることを示している

1994年の時点で、妥協点は敵対関係を終わらせることと平和を見出すことの間に来るはずだった。この交渉史のどこかに、ティラーソン国務長官とトランプ大統領は、1945年の冷戦の夜明けまで遡るこの紛争を解決する鍵を見つけるかもしれない。だがそれは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が何度もトランプに念を押しているように、韓国の全面的強力を得て行わなければならない。「だれも韓国の合意なしに朝鮮半島で軍事行動を行う決断を下すことは許されるべきではない」と文在寅は珍しく率直な8月15日の声明で宣言した。制裁措置と圧力の目的は「北朝鮮を交渉のテーブルに着かせることであり、軍事的緊張を高めるためではない」と彼は付け加えた。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で韓国外交通商部の長官として文在寅(ムン・ジェイン)とともに働いた尹永寛(ユン・ヨングァン)は、9月5日にワシントンで行われた米韓関係に関する会議で、この意見を補強した。現在のような緊張が続く間は、「我々は外交ルートを開いておき、可能なことを模索しなければならない」と彼は言った。

彼は、米朝の政治経済的関係の正常化に関する1994年枠組みの条項を指していた。「北朝鮮はそれを強く期待していた。我々は彼らに(交渉の)動機を何か与えなければならない」と彼は言った。歴史家のブルース・カミングスが数週間前に思い起こさせたように、トランプが周知の通り8月9日に脅したような「炎と怒り」の戦争が再び起きることは、問題外なのだ。

(本文終わり)

著者:
ティム・ショロックはワシントンD.C.に本拠を置くジャーナリスト でSpies for Hire: The Secret World of Intelligence Outsourcing (『雇われるスパイ:諜報活動の密かな外注化』)の著者。


関連投稿:
「北朝鮮」を悪魔のように言う日本の人たち、この歴史を知っていますか:ブルース・カミングス「朝鮮半島の血塗られた歴史」





Wednesday, September 13, 2017

添田充啓(高橋直輝)氏に性被害を受けた女性の告発を受けて

沖縄・高江の米軍オスプレイパッド新設に対する反対運動に参加していた、添田充啓(高橋直輝)氏により2014年8月に性的被害を受けた人が、9月3日に告発文をブログで発表しました。このリンクで読めます。
https://jfxaprt17.blogspot.ca/2017/09/blog-post.html?spref=fb


添田氏は、高江で昨年8月25日、沖縄防衛局職員に暴行を加えたという公務執行妨害と傷害の容疑で昨年10月4日に逮捕されて、今年の4月21日まで拘束されていました。現在裁判中です。これについては高江や辺野古の運動で指導的役割を果たしてきた山城博治さんのケースなどと一緒で不当逮捕・不当拘束であり、無罪が勝ち取られるべきものです。しかし添田氏については、過去にこのような性的加害を犯しておいて被害者に誠実に向き合っていないのです。向き合っていないどころか被害者からの連絡を遮断し、現在は「記憶にない」などと言って弁護士から助言を得ながらこの件に責任を取ることから逃げようとしています。本当に記憶にないのなら当初「ごめんね」というメッセージを送ったり、反省の様子を見せたり、不十分とはいえ謝罪文を送ったりするはずはありません。

被害者は添田氏への恐怖から、また、運動に不利になってはいけないという気遣いから、長い間口を閉ざしてきたのです。そのような被害者の心情を思うと、私たち運動側(「現場」や沖縄県内の人たちだけではなく、県外や国外の、高江や辺野古など琉球弧の軍事拡大に反対してきた者たち)はこの件を隠蔽したりうやむやにしたりすることは決して許されず、真正面から取り組むべきことなのではないかと思います。添田氏が、この告発文で被害者が求めるような、被害者が納得するような誠実な対応をしたという報告が被害者自身からあるまでは、添田氏への支援を一切やめるべきだと思います。反差別運動や反基地運動は第一義的に人権運動です。その運動の関係者が人権侵害を行ったまま罪を償ったり制裁を受けたりしないままでいるということを容認したら、それはそのような加害行為がまた起きてもいいと容認していることと同じだと思います。

私は添田さんと直接のつながりはありませんが、添田さんが保釈された日たまたま沖縄にいて、那覇地裁前で拍手で出迎えた群衆の一人でした。その日は山城博治さんご夫妻と会っており、山城さんたちと別れた直後に添田さんが保釈されるという情報が入り、深夜、那覇地裁にかけつけました。私は海外の仲間たちと、添田さんも、山城さんも、同様に不当逮捕・拘束されていた稲葉さんも、同じように支援してきました。だからこそ、この被害者の告発を読んだときに大変なショックを受けました。

私は今のまま添田氏がこの件から逃げ続けている限りは、被害者に連帯し、添田氏を糾弾し続けます。女性の多くは、大小の差はあるにせよ、性被害を人生のどこかで受ける体験をしています(もちろん性被害は女性に限りませんが)。「たかが痴漢」などといって事件を矮小化するような人がいるかもしれませんが、合意ない相手に体を蹂躙されるという体験は被害者に生涯にわたる心の傷を残します。言葉によるセクハラでも傷が長く残ります。このような性犯罪を放置するということは、結局もっとひどい性暴力や強姦を容認することにつながるのです。現に、元TBSの山口敬之氏から強姦されたということを告発した「詩織さん」の一件について法的、社会的正義がもたらされていない状況です。この添田氏の被害者の「ミサさん」についても同じです。ひどい場合は被害者を責めたりする風潮さえあります。

この一件は社会運動の中で起きたことです。このように、反差別、反軍事といった人権を守るための運動の中で暴力、性犯罪、セクハラ、パワハラが起こることはあります。しかしそういうとき、今回のケースのように、被害者は、運動を迫害する者を利するからといって声を上げなかったり上げづらい雰囲気の中で苦しむことが多いのです。しかしそれではいけないと思います。そうやって「正しい」運動をする中で起こる暴力を身内の恥のように思い表ざたにせずに済ませてしまおうという傾向があると、悪事が繰り返される土壌を生み出してしまうのです。

添田さん、もう一度被害者に向き合い、被害者が求める誠実な対応を行ってください。運動のみなさん、この事件を知ってください。知らしめてください。うやむやにしないでください。そして添田さんに正しい行動を求めて、それがされるまでは裁判支援を一切打ち切るという厳しい姿勢を取ってください。それは被害者のためだけではなく、加害者のためにもなることですし、ひいては運動全体のためになることです。

2017年9月13日 

乗松聡子

カナダから 東京新聞の望月依塑子記者への連帯と激励のメッセージ A Message From Canada: We support Tokyo Shimbun Reporter Isoko MOCHIZUKI

カナダの3大都市の9条の会のメンバー有志から、政府と右翼に脅迫を受けている東京新聞記者への連帯と激励のメッセージです。日本政府と、ネット上のゴロツキたちへ。言論へのこれ以上の迫害は絶対しません。@PeacePhilosophy


カナダから 東京新聞の望月依塑子記者への
連帯と激励のメッセージ

2017年9月13日

     9月8日の官邸記者クラブでの菅官房長官記者会見で、岩上安身氏の質問により、官邸が、東京新聞に対して、望月氏の質問のあり方について、高圧的に苦情を述べていたこと、それに関連して、東京新聞に男の声で、望月記者の殺人予告の電話まで入っていたことを知りました。  

     私たちはカナダの三つの都市に住む者ですが、日本国憲法9条を守り抜きたいという願いで、つながり、連絡を取り合っている仲間です。その活動の中で、望月記者の日本の武器輸出に関する本を知ったり、官邸記者クラブでの的を得た質問を聞いたりする機会を得、若い女性記者の活躍に心からの拍手を送っていました。昨今の日本は、国会と言う場で、閣僚や現職官僚が公然と虚偽としか思えない発言をする危機的な政治状況にあります。メディアはそれに真正面から取り組んで批判をすべきなのに、政府に遠慮し、上げ足をとられることを恐れて自主規制しているように見えます。メディアが弱くなっていることを私たちは非常に憂慮しています。それ故に、望月記者の良く準備した、的確で鋭い質問は聞いていて、清々しく、頼もしく感じていました。他の記者は望月記者を援護射撃すべきと思いますが、そのような記者も殆どいない状況を残念に思います。カナダの南隣の米国もユニークな大統領の出現で、ジャーナリストが名指しで退場を命じられたりしますが、このような時、他社の記者も猛然と反発し、ジャーナリストとしての連帯を示します。日本では、なぜそれが出来ないのでしょうか。今回のことでも、岩上氏の質問を待つまでもなく、官邸記者クラブの記者全員として、官邸から東京新聞への苦情について問いただすべきであったし、殺人予告の電話に関しては、記者クラブとして、抗議声明を出して当然のことでした。高圧的に苦情を述べた官邸に関しては、国民の質問に答えられなかったり、答えたくないのであれば、政治家の資格はないと言う他ありません。

     望月記者は、会社に苦情を持ち込まれ、殺人予告の電話まで受けて、さぞ、不愉快で、恐怖も感じているであろうと察します。東京新聞社は毅然として、自社の記者の立場を守ってください。また日本の警察が名誉にかけて、このような脅迫行為を取り締まり、望月記者の身辺警護に努めることを願ってやみません。

  日本国内にも国外にも、望月記者の今後の益々の活躍に期待している人間がたくさんいることを覚えていてください。


モントリオール9条の会
長谷川澄, 橋本剛、大槻とも恵、橋爪亮子、鈴木博子、池田朋子、ひねのやきみ子、 上坂美和子

バンクーバー9条の会
乗松聡子、井上美智子、久保田竜子、落合栄一郎、鈴木忠信、鹿毛達雄、安藤かがり、家元利弘

トロント9条の会
田中裕介、菊池幸工

*東京新聞が官邸の圧力に屈して、望月記者を官邸記者会見に行かせなかったり、 講演やテレビ出演を止めさせたりすることがないように、東京新聞に皆の声を届けましょう
・東京新聞の意見、問い合わせのフォーム
https://cgi.tokyo-np.co.jp/usr/entry/toiawase/toiawase.php
・東京新聞の政治に関する意見コーナー
https://cgi.tokyo-np.co.jp/form/index.php?enquete_id=157
・社会部のファックスは、0335956919

Thursday, September 07, 2017

第3次安倍晋三第3次改造内閣:相変わらずの極右内閣(俵義文 分析)Abe's Reshuffled Cabinet is as Far Right-Wing as Ever

アップが少々遅れましたが、いつものように、俵義文さんの内閣分析を紹介します。第3次安倍晋三第3次改造内閣、リストが長いほどその右翼度も高いように見えます。大臣20人のうち、「日本会議」が14人、「神道議連」が18人、「靖国議連」が17人と相変わらずそのカルト色の強さは健在ですね。際立つのがやはり安倍首相、「親学」といった、学問でもなんでもないトンデモ教育団体の会長を務めていたり、「人格教養教育推進議員連盟」なる、道徳の教科化を推進する議連の「最高顧問」だと。これらの人たちは、「先の大戦」が悪くなかった、侵略戦争ではなかったと思っている人たちです。ドイツの内閣の8割がたがネオナチで占めていたらと思うと怖いですよね。日本って、そういう国なんです。安倍首相が二度目に首相になってからもう5年が経ちます。いい加減変えないと本当に戦争を始められてしまいます。@PeacePhilosophy

【資料】第3次安倍晋三第3次改造内閣の超タカ派(極右)の大臣たち
2017816日   俵 義文(子どもと教科書全国ネット21)作成
大 臣
 氏 名
         所属の議員連盟など
総 理
安倍 晋三
歴史、日本(特別顧問)、教科書(顧問)、神道(会長)、靖国、改憲、同盟(顧問)、創生(会長)、拉致(顧問)、「慰安婦」、親学(会長)、人格(最高顧問)
副総理・財務・金融

麻生 太郎
日本(特別顧問)、神道、靖国、教基法(顧問)、改憲、同盟、創生(副会長)、拉致(顧問)
総務・女性活躍
野田 聖子
日本、教科書、神道、靖国、改憲
法 務
上川 陽子
神道、改憲
外 務
河野 太郎
神道、靖国
文部科学・教育再生
林 芳正
神道、靖国、改憲、同盟(事務局次長)
厚生労働・拉致・
働き方改革
加藤 勝信
日本(副幹事長)、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生(元事務局長)、文化
農林水産
斎藤 健
日本、神道、創生(委員)
経済産業・露経済分野・原子力経済被害
世耕 弘成
日本、神道、靖国、若手靖国、改憲、同盟、創生(副会長)、反日教組、「慰安婦」 (参)
国土交通・水循環
石井 啓一
 (公明党)
環境・原子力防災
中川 雅治
日本(幹事)、神道、靖国、創生(委員)、同盟、反日教組 (参)
防 衛
小野寺 五典
日本、神道、靖国、創生(委員)、人格(顧問)
復興・福島原発再生
吉野 正芳
神道、靖国
国家公安・防災
小此木 八郎
日本、神道、靖国、創生(委員)、改憲、同盟
沖縄・北方・領土
江崎 鉄磨
靖国、同盟
経済再生・人づくり
茂木 敏光
日本、神道、靖国、改憲
1億総活躍
松山 政司
日本(副幹事長)、教科書、神道、靖国、教基法(理事)、同盟
地方創生・行政改革
梶山 弘志
日本、神道、靖国、改憲、創生(副幹事長)、拉致
オリンピック
鈴木 俊一
日本、神道、靖国
官房長官・沖縄基地
菅 義偉
日本(副会長)、教科書、神道、靖国、若手靖国、改憲、拉致、創生(副会長)
 首相補佐官


教育再生・少子化
その他の国政の重要課題
衛藤 晟一
歴史、日本(幹事長)、教科書(会長代行)、神道、靖国、教基法(副委員長)、改憲、同盟、創生(幹事長)、反日教組、拉致(副会長)、「慰安婦」、正しい (参)
ふるさとづくり推進・農産物輸出
宮腰 光寛
日本、神道、改憲
国家安全保障・選挙制度
薗浦 健太郎
日本(幹事)、神道、靖国、同盟、創生(委員)、W・P、文化
 内閣官房


官房副長官
西村 康稔
日本(副幹事長)、神道、靖国、教基法(事務局次長)、改憲、創生(副幹事長)、拉致(副幹事長)、親学
官房副長官
野上 浩太郎
日本、神道、若手靖国、改憲、同盟(事務局次長)、創生(委員)(参)
 副大臣
 氏 名
         所属の議員連盟など
復 興
土井 亨
日本(幹事)、神道、靖国、同盟、W・P
復 興
長沢 広明
(公明党) (参)
内 閣 府
越智 隆雄
日本、同盟、創生(委員)
内 閣 府
福田 峰之
靖国
内 閣 府
松本 文明
日本、靖国、同盟、創生(委員)、W・P、米抗議
総 務
奥野 信亮
日本(幹事)、神道、靖国、若手靖国、改憲、同盟、創生(委員)、反日教組
総務・内閣府
坂井 学
靖国、WP、文化
法務・内閣府
葉梨 康弘
日本、神道、靖国、改憲、同盟
外 務
中根 一幸
神道、靖国
外 務
佐藤 正久
日本(政策副会長)、神道、靖国、創生(委員)、拉致(幹事)(参)
財 務
上野 賢一郎
日本、神道、靖国、同盟
財 務
木原 稔
日本(事務局次長)、教科書、神道、靖国、創生(事務局長)、拉致、W・P、文化(代表)
文部科学
丹羽 秀樹
神道、靖国
文部科学・内閣府
水落 敏栄
日本、神道、靖国(事務局長)、若手靖国、反日教組 (参)
厚生労働
高木 美智代
(公明党)
厚生労働
牧原 秀樹
日本、神道、創生(委員)、拉致
農林水産
礒崎 陽輔
日本(政策副会長)、神道、靖国、改憲、同盟、創生(委員) (参)
農林水産
谷合 正明
 (公明党) (参)
経済産業
西銘 恒三郎
靖国、改憲
経済産業・内閣府
武藤 容冶
日本、神道、靖国、W・P
国土交通
牧野 たかお
神道、靖国、創生(委員) (参)
国交・内閣・復興
秋元 司
日本、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生(委員) (参)
環 境
渡嘉 敷直美
日本、神道、靖国、同盟
環境・内閣府
伊藤 忠彦
神道、同盟
防衛・内閣府
山本 朋広
日本、神道、靖国、W・P
大臣政務官
 氏 名
         所属の議員連盟など
内閣府
村井 英樹
神道、拉致
内閣府
山下 雄平
神道、人格 (参)
内閣府・復興
長坂 康正
日本、神道、靖国 (参)
総 務
小倉 将信
日本、靖国
総 務
山田 修路
神道 (参)
総務・内閣府
小林 史明
日本、神道、靖国
法務・内閣府
山下 貴司
日本、神道、靖国、創生(委員)、文化
外 務
岡本 三成
 (公明党)
外 務
堀井 学
日本、神道、靖国、文化
外 務
堀井 巌
神道、靖国
財 務
今枝 宗一郎
日本
財 務
長峯 誠
神道、靖国、文化 (参)
文部科学
宮川 典子
日本、神道、靖国、人格(事務局次長)、文化
文科・内閣・復興
新妻 秀規
(公明党) (参)
厚生労働
田畑 裕明
日本、神道、靖国、文化
厚生労働
大沼 瑞穂
神道 (参)
農林水産
野中 厚
日本、神道、靖国
農林水産
上月 良祐
日本、神道、創生(委員) (参)
経済産業
大串 正樹
神道、靖国
経産・内閣・復興
平木 大作
 (公明党)(参)
国土交通
秋本 真利
神道、靖国
国土交通
高橋 克法
日本、神道、靖国、創生(委員) (参)
国土交通・内閣府
簗 和生
日本、神道、靖国、文化
環 境
笹川 博義
日本
環境・内閣府
武部 新
日本、教科書、神道、靖国
防 衛
大野 敬太郎
日本、神道、靖国
防衛・内閣府
福田 達夫

自民党役員
 氏 名
         所属の議員連盟など
副総裁
高村 正彦
神道、靖国、同盟(副会長)、拉致(顧問)
幹事長
二階 俊博
靖国、改憲、同盟(副会長)
幹事長代行

萩生田 光一
日本(政策副会長)、教科書(沖縄問題小委員長)、神道、靖国、若手靖国、同盟、創生(前事務局長)、反中国(幹事長)、正しい(幹事長)、人格(副幹事長)、文化
幹事長代理
林 幹雄
日本、教科書、神道、靖国、改憲
幹事長代理
金田 勝年
日本、神道、靖国、改憲
幹事長代理
岡田 直樹
神道、靖国、創生(事務局次長)、同盟(事務局次長) (参)
筆頭副幹事長
*総裁特別補佐
柴山 昌彦
日本、神道、靖国、創生(委員)、反日教組
総務会長
竹下 亘
日本、神道、靖国、改憲
政調会長
岸田 文雄
歴史、日本、教科書、神道
選対委員長
塩谷 立
日本、神道、靖国、同盟、親学(副会長)
広報本部長
平井 卓也
靖国、若手靖国、拉致
組織運動本部長
山口 泰明
日本、神道、靖国、改憲、創生(委員)、反日教組
国対委員長
森山 裕
日本、神道、靖国、若手靖国、改憲、創生(委員)
参・議員会長
橋本 聖子
日本(副会長)、教科書(幹事)、靖国、教基法(副委員長)、親学
参・幹事長
吉田 博美
神道、靖国、改憲
参・幹事長代行
関口 昌一
神道、靖国、創生(委員)
参・幹事長代理
岡田 直樹
神道、靖国、同盟、創生(事務局次長)
参・政策審議会長
愛知 治郎
日本、神道、改憲、拉致
参・国対委員長
 未定

参・国対委員長代行
石井 準一
日本、神道、靖国
参・国対委員長代理
西田 昌司
日本、神道、靖国、創生(事務局次長)、同盟、拉致、反日教組、正しい、「慰安婦」

議員連盟の略字の説明
*歴史=自民党歴史・検討委員会
日本=日本会議国会議員懇談会(「日本会議議連」)、衆参290人(2016.12現在)
教科書=日本の前途と歴史教育を考える議員の会(「教科書議連」)
神道=神道政治連盟国会議員懇談会(「神道議連」)、衆参326人(2016.5.30現在)
靖国=みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会(「靖国議連」)、衆参362人(2016.5.30現在)
創生=創生「日本」、安倍が会長の「戦後レジーム」からの脱却、改憲をめざす超党派議員連盟(大部分は自民党)で事実上の「安倍議連」。201025日の発足時は75人、安倍政権誕生10か月後の131029日の総会時に190人に。151128日に2年ぶりに開催した研修会で190人の国会議員が加入と発表。
改憲=憲法調査推進議員連盟(超党派の「改憲議連」)
同盟=新憲法制定議員同盟(超党派の「改憲同盟」)
教基法=教育基本法改正促進委員会(自民・民主による超党派議連)
拉致=北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(「拉致議連」)
正しい=正しい日本を創る会
反中国=中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会
南京=映画「南京の真実」賛同者
W・P=米「ワシントンポスト」への「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員
米抗議=アメリカ下院の「慰安婦」決議への抗議文に署名した議員
「慰安婦」=米・ニュージャージー州「スターレッジャー」に「慰安婦」否定の意見広告に賛同した議員
反日教組=日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会
親学=親学推進議員連盟。高橋史郎が理事長の親学推進協会と連携して20124月に設立
人格=人格教養教育推進議員連盟。14610日設立の超党派議連。道徳の教科化などを推進。70人。
文化=文化芸術懇話会。自民党の若手タカ派議員によって15625日の初会合で正式発足。作家の百田尚樹を講師に招いた同日の会合で、マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が出て、大きな問題になった。
これらの議連など解説は俵義文ほか共著『軍事立国への野望』(かもがわ出版)又は『安倍晋三の本性』(金曜社)、『日本会議の全貌知られざる巨大組織の実態』(花伝社)を参照

参考(数字は人数、比率)
 議連等
大 臣
首相補佐官
官房副長官
副大臣
政務官
   合 計
日 本
14
70.0%
        3
        2
   15
   15
49
63.6%
教科書
 3
35.0%
        1
    1
   
    1
  6
7.8%
神 道
 18
95.0%
        3
        2
   16
  20
 59
76.6%
靖 国
 17
85.0%
        2
        1
   17
   16
 53
68.8%
創 生
 10
65.0%
        2
        2
    9
    3
 26
33.8%
改 憲
10
65.0%
        2
        2
    4
     
 18
23.4%
同 盟
  9
45.0%
        2
        1
   10
     
 22
28.6%
「慰安婦」
  1
30.0%
        1
       
    6
    
  8
10.4%
文 化
  1
30.0%
        1
       
    2
    6
 10
13.0%

  *大臣20人、首相補佐官3人、官房副長官2人、副大臣25人、政務官27人 計77

  *「慰安婦」の集計にはW・Pと「慰安婦」の合計を集計した