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Friday, February 27, 2015

翁長知事に「一日も早く埋め立て承認撤回を」アクションは続く Okinawan citizens urge Govenor Onaga to revoke reclamation approval

以下の記事にもあるように、沖縄の市民グループ New Wave to HOPE のメンバーらが中心になって、2月15日翁長知事に辺野古新基地建設のための埋め立て承認を撤回してもらうためのアクションを開始した。

第2回目「知事へのアクション」として3月1日(日)パレットくもじ前にて14時から16時まで行うとのこと。

2月16日琉球新報より
 
このアクションがきっかけとなって記事にもあるように、メンバーの宮島玲子さんが知事へのメッセージを募ったところたくさん集まり、2月25日には、県庁で知事に対して240通ものメッセージをアルバムに収めたものを届けに行った。知事に直接届けたいとの要請は通らなかったが、県広報交流課の喜友名潤班長が代理で対応した(沖縄タイムス2月26日に記事がある)。
 
 
メッセージの例として、Miyajima Reiko さんのフェースブックより。切実なものばかりだ。
 




宮島さんらがメッセージと一緒に届けた手紙より ―

知事もご存知のように、ここ沖縄では陸でも海でも日米両政府による暴力の嵐が吹き荒れております。

 日本政府の暴挙は許し難く言語道断な行為ですが、前知事の埋め立て承認を印籠のように示しながら牙を向いて私達県民に襲いかかるこの状況下、もはや一刻の猶予もありません。

こちらのアルバムには、辺野古の現場や、私達の呼びかけに賛同して下さった那覇市、浦添市、南城市、与那原町など様々な地域にお住まいの大勢の方から知事への熱い思いを込めた240枚のカードをまとめました。

ぜひ一枚一枚に目を通して頂けますようお願い申し上げます。

こちらのメッセージカードには、一刻も早い埋め立て承認撤回を求める声や、知事を支え共に頑張るというエールの声など、全てに市民の真摯な思いが込められております。

今後も引き続きメッセージカードを集めてまいりますので、次回はぜひ知事御本人にお目にかかりお渡ししたく、何卒ご配慮のほど宜しくお願い申し上げます。

県民の民意で沖縄県知事になったのだと仰ったあの頼もしいお言葉と共に、是非一日も早い埋立承認撤回宣言をして頂きたいと願うばかりです。

3月1日(日)パレットくもじ前で午後2-4時にまたアクションがある。

主催者からの言葉――「買い物帰りにでも遊びにいらして下さいね♪」

NO to Henoko Base! People of Okinawa Protest at the US Consulate General 辺野古基地建設を即時中止せよ! 沖縄市民が米国総領事館前で行動

On February 26, 70 people gathered in front of the Consulate General of the United States in Okinawa, to protest the plan to built a new marine base at Henoko. Their statement of protest(below) demanded cancellation of the US and Japanese governments' plans to build new military facilities in Henoko and Takae, and no more throwing of heavy concrete blocks into Oura Bay as well as immediate removal of those already placed. They also condemned recent remarks by Cap. Caleb Eames in which he called the protest "laughable," and denounced the arrest and detention of movement leader Hiroji Yamashiro and another protester on February 22 (two were released on the following day). See also below for photos of the action, organized by a group called Wankara no kai.

26日、沖縄の米国総領事館前での行動がありました。琉球新報の報道はこちら。

「新基地建設許さない」 70人が在沖米総領事館前で抗議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239523-storytopic-271.html

声明文はこれです。

 

Miyajima Reiko さんのフェースブックより報告を転載。

【わんから市民の会】
*「わんから」というのは「自分から」という意味の琉球の言葉です。

本日、米国領事館前で抗議アクションを行いました。...

何と75人も参加して下さいました。


参加された方からは「今度はいつするの?」「これは続けてほしい」という声が。

市民のリレートークあり、歌あり、声明文の読み上げ(英語&日本語)あり、今までのスタイルと全く違ったユニークなシュプレヒコールあり。

第一回目のアクションとしては大成功だったねとみんなで話しました。

今まで大人数が米国領事館前でこのようなアクションを起こすことはなかったとのこと。

米国は、長年辺野古の新基地建設については、日本政府と沖縄の問題だと知らんふりを決め込んでいます。

 冗談じゃない。

 米国は1995年の少女の尊厳を奪った事件のあったずっと以前から、既に辺野古に軍事要塞施設を造ることを目論んでいたことは米国公文書でも明らかです。

自国では決して出来ない沖縄に対するこのような暴挙に対する県民の怒りは、もはや、収まりません。





宜野湾市議の桃原功氏




 

Tuesday, February 17, 2015

名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て承認の撤回を表明すること」を要請 Residents of Nago call on Governor Onaga to declare revocation or Henoko reclamation permit

See English version below. The 10 districts north of Futami in Nago are situated on the opposite side of Oura Bay from Henoko, and the area is expected to suffer the most from noise pollution from the new Henoko base if it is built.

2月16日、新基地計画が強行されている名護市の住民団体が翁長知事に早急に埋め立て承認撤回を求める要請行動をした。2月17日沖縄タイムスの社会面にも報道されている。以下要請文を紹介します。

名護市の「二見以北」とは-
大浦湾沿岸に点在する10の小さな集落を「二見以北10区(二見集落より北に位置する10の集落)」と呼ぶ。辺野古新基地建設が計画されている辺野古崎から大浦湾を挟んで対岸に位置し、
基地建設による騒音被害を最も受ける地域。
(以下)


2015216

沖縄県知事 翁長 雄志 殿
 

辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会

会長 松田藤子

  副会長 勢理客宗吉/山城義和/東恩納琢磨

/新名善治/比嘉徳幸

 

翁長知事へ、辺野古埋め立て承認の早急な撤回表明を求める要請
 

 私たちは、日本政府が辺野古新基地建設を計画している大浦湾を挟んで米軍キャンプ・シュワブ基地の対岸に位置する(名護市東海岸)二見以北十区の住民です。十区合わせて1350人余の住民が生活しています。うち1000人余が、新基地建設反対署名活動に署名・賛同して発足したのが「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」です。 

 「基地は沖縄発展の阻害要因である」「辺野古新基地はつくらせない」と訴え、「誇りある豊かさ」をスローガンにかかげた翁長知事の誕生は、新しい沖縄の歴史を築く始まりと期待しています。私たちは、誇りある沖縄のため、基地問題だけでなく様々な側面から翁長知事を支え、頑張っていく所存です。そのためにも、「新基地建設阻止」は絶対にやり遂げなければならない課題です。翁長知事を先頭に、沖縄県民の民意のパワーで解決し、前進しなければなりません。
 

 しかしながら現在、大浦湾では、民意を無視した政府による暴力的な作業が連日強行され、大浦湾の貴重なサンゴや海草藻場が次々に破壊されています。海でも陸でも抗議する県民・市民に海上保安庁や機動隊の暴力が振るわれ、怪我人が続出しています。国が決定したことは、反対があっても必ずやると言っているように見えます。工事をどんどん進めることによって辺野古移設反対の民意を根底から崩し、県民に疲弊感を作り出していくのが狙いだと考えられます。 

 私たちは、このような理不尽な仕打ちに絶対に負けるわけにはいきません。住民や民意を分断する政府のやり方に対処するため、また、現場においてこれ以上の怪我や事故、自然破壊が起きないよう、私たち二見以北住民の会は翁長知事へ次の要請を行います。

 沖縄県知事の強い意思を日米両政府に示し、県民に今以上の勇気を与えてください。
 

 

・早急に埋め立て承認の撤回を表明すること

(同時に、取り消しに向けた検証委員会での検証はしっかり行っていただくよう期待します)  

 
(以上)


To

Governor Onaga Takeshi,

16 February 2014.


From

The Association of Residents of the Districts North of Futami Opposed to the Construction of a New Base at Henoko, Oura Bay.

President: Matsuda Fujiko

Vice-Presidents: Serikyaku SokiYamashiro YoshikazuHigashionna Takuma

Niina YoshiharuHiga Noriyuki

 

Letter of Demand calling on Governor Onaga to declare as soon as possible revocation of the permit for Henoko Reclamation 

We are residents of the ten districts north of Futami located on the opposite shore of Oura Bay to Camp Schwab, on Nago City’s East Coast. About 1,350 people live in these ten districts, and more than 1,000 of them have signed their opposition to construction of the new base and take part in the activities of this Association. 

We look to the birth of the Onaga governorship under slogans of “Bases are an Obstacle to Okinawan Development,” “Refuse to Allow the Construction of any New Base at Henoko,” and “a Prosperity We Can be Proud of” as marking the beginning of a new history for Okinawa. We are determined to strive for an Okinawa to be proud of, and to support you, Governor Onaga, not just on base matters but on various other fronts. To stop the construction of a new base is something that simply must be done. We must move forward under your leadership, Governor Onaga, to resolve these matters through the power of Okinawa’s people. 

However works are now being enforced day after day on Oura Bay, with the government ignoring the people’s will, and precious corals and sea-grasses being destroyed and the people protesting on sea and on land violently shoved aside by Coastguard and Riot Police, resulting in a stream of injuries. The government seems to be saying that once it has decided on a course of action it will not change, regardless of the opposition. Pressing ahead relentlessly with construction, it seems intent on fundamentally crushing the will of the Okinawan people opposed to construction and on driving them to exhaustion. 

We absolutely must not bow to such outrageous treatment. In order to deal with the government’s efforts to divide the residents and Okinawa’s will and in order that there be no more injuries and accidents at the site and that nature not be destroyed, we members of the Association of Residents of the Districts North of Futami Opposed to the Construction of a New Base at Henoko, Oura Bay issue the following demand. 

We call on you, Governor Onaga to display firm resolve to the governments of Japan and the United States, thereby inspiring us Okinawan people to greater courage. 

We Demand: 

That you declare as a matter of urgency your revocation of the license to reclaim Oura Bay.

At the same time, that the special committee investigating the granting of the reclamation license carry forward its proceedings as a matter of urgency (with a view to cancellation).

Monday, February 16, 2015

「承認撤回NOW!」「政治判断NOW!」「政治判断NOW!」―翁長知事への「埋め立て承認撤回を求めるアクション」報告 Okinawan citizens rally to ask Governor Onaga for immediate revocation of Henoko reclamation approval

沖縄の市民グループ New Wave to HOPE のFacebook より転載します。写真も New Wave to HOPE によるものです。16日の琉球新報社会面にも「知事に『承認撤回』を 新基地建設 市民らメッセージ集め」という見出しで報道されています。

【翁長知事へのアクション】

本日2月15日14時から16時まで、翁長知事への「埋め立て承認撤回を求めるアクション」を那覇市久茂地パレット前で行いました。

このアクションにはNew wave to HOPEのメンバーと、メンバーの知り合いや友人達も駆けつけて下さり、総勢約20人が街頭に立ち三つのスローガンをマイクで訴えながら、道行く人達に翁長知事へのメッセージカードを書いて頂きました。...


本日は65枚の老若男女の皆さんからの言葉を頂きました。


何枚か紹介します。

「沖縄に基地は要らない、造らせないといった言葉を有言実行で!」

 「早急に埋め立て承認の撤回をお願いします」

 「辺野古は時を待ってはくれません。早い行動を」

 「とにかく頑張りましょう。もう理屈は入りません」

 「検証委員会の報告まで待てません。すぐ工事差止の決断と行動を!」


県民のみならず海外の方、県外の方も書いて下さいました。

謎のゴレンジャーの皆さんにもメッセージカードを書いて頂き、その場も思わず盛り上がり2時間のアクションを終えました。

学生達も「辺野古を守りたい、沖縄を平和にしたい」という思いで書いてくれました。

ご高齢の婦人は「もう基地は沖縄には要らない。辛い」とお話しされていました。

私達の三つのスローガン

「承認撤回NOW!」
「政治判断NOW!」
「民意をバックにGO!」


これらが翁長知事に届くまで市民アクションを続けてまいります。

本日ご協力頂きました皆様に心よりの感謝を申し上げます。


















★★★

アメリカン大学教授、ピーター・カズニック氏からこのアクションに届けられたメッセージ


「翁長知事、辺野古撤回 NOW!」市民アクションへのメッセージ
寒くて雪も降っているワシントンDCよりメッセージを送ります。
沖縄の人々が普天間基地の県内移設に反対していることは何度も何度も証明済みであるのにもかかわらず、現在安倍政権は辺野古の新基地建設を強行しようとしています。 
私たちは、この野蛮で非民主的な行為に勇敢に立ち向かっている今日のアクションの参加者と、基地を望まない全ての沖縄の人々と共に闘っています。 
皆さんはすでに仲井眞知事に裏切られています。だから翁長知事に同様にされることだけはないようにしなければいけません。 
今週、私は日本大使館に行って、皆さんも協力してくれた、辺野古移設反対の署名17000筆を届けてきました。少しでも役に立てれば嬉しいです。 
私も今日、飛んでいって皆さんと一緒に行動できたらどんなにいいかと思います。 
しかしそこにいなくとも、私たち海外の仲間たちも私も、気持ちの上では皆さんにぴったり寄り添っています。皆さんが沖縄で行っている運動は私たちも刻一刻とフォローし、かたずを飲んで見守っています。 
今日のアクションがきっかけとなり運動がどんどん広がっていくことを祈っています。 
連帯の気持ちと愛と感謝をこめて、 
アメリカン大学歴史学教授
ピーター・カズニック

 

Friday, February 13, 2015

「翁長新知事の断固とした政治的決断を」―沖縄の6団体が翁長知事に要請行動

2月10日、「憲法9条メッセージプロジェクト」をはじめとする憲法9条を守る活動をしている沖縄の6団体が翁長知事に要請行動をした。2月11日の沖縄タイムス(社会面)、2月13日の琉球新報(31面)に報道されている。重要な行動だと思ったのでここに紹介する。


これが要請文だ。

 



「アメリカを中心に外国の有識者たちも、辺野古の埋め立てによる新基地建設に反対して、具体的提言を含む要請を発表し、沖縄県知事からの速やか、かつ具体的な対応を求めています」とあることから、1月23日の、ガバン・マコーマックらによる翁長知事への手紙に呼応しているものであるとうかがわれる。

日本の「暴走」に対し、「戦後、アメリカ軍のブルドーザーと銃剣に抵抗し立ち向かったウヤファーフジの子孫たる矜持をもって、翁長知事が行動することを期待」(「ウヤファーフジ」は祖先のこと)とある。

最後に、

「今こそ、翁長知事は第三者委員会の検証作業をさらに迅速に推し進めるよう指揮・督促すると共に、『辺野古新基地建設を断念せよ!』との政治的意思表明を、政府をはじめとして、国内外に明確に発信すべき時だと考えます。圧倒的民意を戴した翁長新知事の断固とした政治的決断を要請致します」

と結んでいる。

仲井眞前知事による辺野古の埋め立て承認を検証する「第三者委員会」は承認における法的瑕疵を特定するためのものであり、翁長知事は瑕疵があれば承認取消を検討するとしている。一方、瑕疵がなくとも承認撤回が今すぐにでもできると専門家も指摘しており、第三者委員会の委員長の大城浩氏も、撤回は行政の権限であり第三者委員会の権限外であると言っている(2月7日の琉球新報)。

翁長知事による新基地を造らせないという「意思表明」はもう選挙の時から繰り返し行ってきたことからも、ここで言っている「政治的決断」とは、「承認撤回」のことを指していると思われる。

@PeacePhilosophy

Thursday, February 12, 2015

「習主席9月訪米」を報じるのに、米国から同時に招待された安倍首相の訪米計画については何も触れないメディアのおかしさ

まだの人はまずこちらの投稿を読んでください。

オバマ大統領が、安倍首相と習主席を国賓待遇で招待したことを同時発表―日本メディアの鈍い反応
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2015/02/blog-post_10.html


2月11-12日、以下のようにメディア各社が中国主席習近平氏の9月訪米決定を報じている。

[日経]中国主席、9月訪米 オバマ大統領と会談へ http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H2V_R10C15A2FF2000/
「習氏就任後の訪米は2013年6月以来、2回目。オバマ氏と会談するほか、国連創設70周年の記念行事にも出席する。」

[産経]中国主席、9月訪米へ オバマ大統領と電話会談
http://www.sankei.com/world/news/150211/wor1502110028-n1.html

http://www.news24.jp/articles/2015/02/11/10269064.html

[TBS]中国・習近平国家主席が9月訪米へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2417119.html
「中国外務省によりますと、両首脳は電話会談で「反ファシズム戦争勝利70周年」について意見交換をしたほか」

[NHK]中国主席、9月訪米 オバマ大統領と会談へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015381821000.html

[読売]習主席、9月訪米…「戦勝国」国際社会に誇示か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150211-OYT1T50077.html
「習氏の9月訪米には、主要な「戦勝国」としての立場を国際社会に誇示する狙いがあるとみられる。」

[朝日]
習近平主席、9月に訪米へ 戦勝70年、安倍政権牽制か
http://www.asahi.com/articles/ASH2C5DYQH2CUHBI016.html
 「習氏は国連発足70周年の記念行事にも出席。今年を「反ファシズム戦争勝利」70周年と位置づける中国の立場を強調し、安全保障の見直しなどを進める日本の動きを念頭に「戦後国際秩序の維持」を訴える見通しだ。」
「習主席は安倍首相による「戦後70年談話」の内容などを見極めた上で、9月をピークに歴史問題を巡る外交的な駆け引きを強めるとみられる。」

[毎日]
中国:習近平国家主席が9月に米国を公式訪問
http://mainichi.jp/select/news/20150212k0000m030030000c.html
「中国国営新華社通信によると、オバマ氏は今年9月の国際連合創設70周年の記念活動に合わせて米国を国賓訪問するよう習主席を招き、習主席は受け入れたと伝えた。」
確認できた限りでは、2月6日に米国が習近平氏招待と同時に安倍首相も招待していることに触れている記事が一つもない。これにはびっくりだ。

「その件は忘れてちょうだい」と言わんばかりである。

国連創設70周年行事がいつかは不明だが、毎年国連総会が9月下旬ごろあることからその時期ではないかと思われる。中国では「9.18」として記憶される満州事変の日に大きな記念行事があると思うので習主席はその直後に訪米するのではないかと予想される。

朝日新聞は「今年を『反ファシズム戦争勝利』70周年と位置づける中国の立場を強調し」などと言っているが、そう思っているのは中国だけではなく、逆にそう思っていないのは日本だけ――日本がこの戦争でいかに世界に迷惑をかけたかを知らない、知りたくない日本人だけであるという現実を踏まえて報道した方がいい。

朝日はまた、「習主席は安倍首相による『戦後70年談話』の内容などを見極めた上で、9月をピークに歴史問題を巡る外交的な駆け引きを強めるとみられる。」と言っている。何でも中国のせいにしてはいけない。安倍首相が「安倍談話」で侵略戦争に対する謝罪をトーンダウンするのではないかと心配しているのは中国だけではなく米国をはじめ、全世界である。

安倍首相が8月15日に出す「安倍談話」がもし、侵略と加害への反省を薄めるような内容であったら、ファシズム日本を倒した連合国が中心となっている国際連合を代表して、習近平首相とオバマ大統領がタグを組んで徹底的に国際社会ににおける日本への批判を強めるということである。

そこまでしっかり書けない日本のメディアは日本の読者を欺いているとしか言えない。

安倍政権は逆にバカではないだろう。それぐらいのことはわかっているはずだ。

だから安倍政権は今うろたえていて、米国からの国賓待遇の招待を、なんとか自分たちにあまり不利にならないように調整できないかと苦心しているのではないだろうか。

@PeacePhilosophy

Tuesday, February 10, 2015

オバマ大統領が、安倍首相と習主席を国賓待遇で招待したことを同時発表―日本メディアの鈍い反応

この投稿は2月11日に加筆修正して再投稿しております。


ブルッキングズ研究所HPより
オバマ大統領が習近平国家主席と安倍首相を国賓として招待すると、スーザン・ライス大統領補佐官(安全保障担当)が2月6日、ブルッキングズ研究所における講演で発表した。この講演はオバマ大統領が5年ぶりに発表した「国家安全保障戦略」の概要を話すものであった。ホワイトハウスのウェブサイトにその講演の全文が掲載されており、その中に招待のことも書いてある。
Remarks by National Security Advisor Susan Rice on the 2015 National Security Strategy
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/02/06/remarks-national-security-advisor-susan-rice-2015-national-security-stra

・・・With China, we’re building a constructive relationship that expands practical cooperation across a wide spectrum of issues from global health to non-proliferation, even as we confront real differences over human rights, cyber-enabled economic espionage, and the use of coercion to advance territorial claims.  President Obama’s recent trip to India strengthened another critical partnership that will deliver economic and security benefits for both our nations and the broader region, and help lift up the lives of more than a billion people.  In furtherance of our relationships throughout the region, I’m pleased to announce today that we have invited Prime Minister Abe of Japan and President Xi of China for state visits, and we look forward to welcoming other Asian leaders to the White House this year—including President Park of South Korea and President Widodo of Indonesia.

「今日、我々は日本の安倍晋三首相と中国の習国家主席を国賓として招いたことを発表したいと思います。今年は他のアジアの指導者もホワイトハウスに歓迎したく思っています―韓国の朴大統領とインドネシアのウィドド大統領も含めて。」


Abe and Xi
このことは英語ニュースサイト Japan Today の7日のトップニュースだったので知った(AFP通信)。
Obama invites China's Xi, Japan's Abe for state visits
http://www.japantoday.com/category/politics/view/obama-invites-chinas-xi-japans-abe-for-state-visits

英語で探すと、

ジャパンタイムズには共同通信の英語記事
Abe, Xi invited on state visits to U.S. in spring
http://www.japantimes.co.jp/news/2015/02/07/national/politics-diplomacy/u-s-official-says-abe-xi-invited-to-pay-state-visits-later-this-year/#.VNgFqEc5Cpo

朝日新聞の英語サイトにはロイター通信の記事
U.S. invites Abe, Xi for state visits
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201502070029

毎日新聞も英語サイトに共同の記事
U.S. inviting Abe, Xi for state visits
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20150207p2g00m0in108000c.html

読売の英語サイトでも独自記事が。
U.S. invites Abe to visit Washington
http://the-japan-news.com/news/article/0001915671

NHKの国際報道でも英語で報道されている。
US invites Abe, Xi for state visits
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20150207_09.html

しかし本語の主要メディアの報道がおとなしいような気がする。報道していないわけではないようだが目立たない。安倍首相は2013年2月に訪米したときオバマ大統領からかなりの冷遇をされたこともあり、この「招待」はビッグニュースになってしかるべきと思う。最後に日本の首相が国賓として迎えられたのは2006年の小泉首相のときであるということを考えても。

日本の知り合い数人に連絡しても「知らなかった」と驚いていた。日本語で探したら、TVでは報道があったようだが新聞で大きな扱いをしてはいないようだ。

日経新聞では
米、日中首脳を招待 対「イスラム国」で連携強化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H1A_X00C15A2MM0000/
(紙面にあったかは不明)

産経は非常に簡単な報道。
安倍、習両日中首脳を国賓で招待、米大統領補佐官
http://www.sankei.com/politics/news/150207/plt1502070009-n1.html

また朝日と読売の報道の仕方は明らかにおかしい。

米、首相に年内の公式訪問招請…習主席も国賓で
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150207-OYT1T50057.html

米、安倍首相の公式訪問を招請 中韓首脳も年内訪米へ
http://digital.asahi.com/articles/ASH272JLZH27UHBI00B.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH272JLZH27UHBI00B

両紙とも安倍首相への誘いを中心としており、「習主席も」「中韓首脳も」としているが、ライス氏の発表によると米国は安倍首相と習主席をすでに招待したと、日中をセットとして言っており、それに加えて韓国やインドネシアの首脳も招待する予定だと言っているのだから、安倍首相と習主席への招待を同等に報じるのが当然であろう。曲がった報道とはいえないか。

(11日追記)日本からの情報では、読売新聞はネット版では英語、日本語で報道しているにもかかわらず紙面では報道しなかったようだ。

8日のニューヨーク・タイムズの報道では「国家安全保障会議のパトリック・ベントレル報道官は、ホワイトハウスは習氏と安倍氏による訪問のための双方に都合のいい時期を調整しているところ」と言っている。この表現では同時期の招待を考えているとは言い切れないが、やはり日中の首脳をセットで扱っている。

この記事では習主席の訪米は later this year (「この後、今年中に」)とされている。すぐにでもということではないが、時期は、今年中いつでもあり得るニュアンスだ。安倍氏は4-5月訪米を調整中と以前から報道されているが、どうなるのか。時期が同時期なのか否かは別として、日中首脳の招待をセットで発表したオバマ政権の意向が注目される。

一つ可能性があるのは、戦後70周年の「安倍談話」で侵略戦争への反省や謝罪がトーンダウンされるのではないかという懸念があるが、米国としては安倍氏がこの「談話」によって中国をはじめとする周辺諸国をさらに怒らせるようなことがないように首根っこを押さえておきたいのではないか。

日本側の鈍い反応について考えられることは、安倍首相の訪米を「(中国敵視にもとづく)日米同盟強化のための訪米」と位置付けて日本国内で宣伝したい意向であろうが、安倍氏の訪米が、米国によるアジア諸国首脳の招待の一環と位置付けられ、しかも中国主席の招待と同列に報じられていることが気に入らず、朝日や読売に見られるような曲がった報道や隠ぺいをしているのではないか。そしてそれがこの件についての政府の姿勢を反映している可能性がある。

@PeacePhilosophy


 

Saturday, February 07, 2015

Herbert Bix Interview: History denial in Japan started with the Tokyo War Crimes Tribunal not prosecuting Hirohito ハーバート・ビックスインタビュー(朝鮮日報)英語版

Here is the English text of Chosun Ilbo's interview with Herbert Bix, emeritus professor of history and sociology at Binghamton University, and the author of Hirohito and the Making of Modern Japan.

『Hirohito and the Making of Modern Japan (ヒロヒト天皇と近代日本の形成)』(日本語版は講談社学術文庫『昭和天皇』上・下巻)で知られるハーバート・ビックス氏(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)は昨年秋このブログで紹介したビクス氏が1月に朝鮮日報のインタビューを受けたときの記事の英語版を提供されたのでここに紹介する。韓国語版のタイトルは「日本の歴史歪曲の始まりは天皇を断罪しなかった東京裁判」、内容は、現在の安倍政権による歴史歪曲の根拠は東京裁判における天皇の戦争責任免罪から始まったという主張、そして東京裁判後、日本人は「天皇に戦争責任がないなら国民にも責任を取る必要がない」という認識を持つようになったと述べている。
朝鮮日報1月15日版
 
[This is an edited version of the interview published in Chosun Ilbo on January 15, 2015] 

What do you think are the problems of history distortion in Japan? Please explain specifically.  

                  Bix: Contemporary Japan’s historiographical problems are wrapped up in disagreements about the Showa Emperor Hirohito’s role during the first two decades of his reign, starting in Dec. 1926 and ending with Imperial Japan’s capitulation on Aug. 15, 1945. The problems extend to Hirohito’s actions in the post-surrender state and were raised recently by the release of the official version of his long life and reign. Showa tenno jitsuroku contains a trove of important documents, but fails to provide a clear picture of Hirohito documents that remain classified. For example, some of the emperor’s exchanges with important foreign leaders are not included. Nor are all materials relating to the emperor’s war leadership held by the Historical Bureau of the Defense Ministry. Furthermore, the Jitsuroku rests on the false premise that the emperor was a non-political, constitutional monarch, whereas Japanese scholarship accumulated over half a century has clearly established just the opposite: Hirohito was, in fact, an activist, dynamic emperor who participated with others in guiding Japan’s wars from 1937 to Japan’s defeat in 1945. Caught up in the fever of war, he was later persuaded to join the war party by selecting General Tojo Hideki as prime minister in late 1941, and thereafter extended the China war throughout the vast Asia-Pacific region. Critical works by independent scholars explain these realities of Japanese decision-making. 

After World War II General Douglas MacArthur, who headed the Allied occupation, protected Hirohito, kept him on the throne, and guaranteed the monarchy’s continued existence by writing it into the Constitution of Japan. At the same time the Constitution contains progressive features owing in part to input by Japanese Marxists and liberals. It strips the emperor of political power, redefines him as the nation’s “symbol,” and outlaws war as an instrument for settling disputes among states. Shortly afterwards, MacArthur immunized Hirohito from the war crimes trials.  It was during the first six months after Japan’s surrender that contemporary problems of history distortion might be said to begin. But if we backtrack even further we can see that the ways in which the modern monarchy was constructed in Japan determined the very nature of the modern Japanese state itself. This formulation puts the spotlight on the complex Meiji system of oligarchic rule. The Meiji Constitution of 1889 defined the emperor as an absolute monarch. Religious myth grounded in state Shinto and in the notion of the emperor as the unifier of rites and governance strengthened his importance. So too did his special relationship with the Japanese military. 

The problems inherent in the Meiji Constitution and other key documents of Imperial Japan came to the fore when ultra-nationalist military officers mounted the stage in the 1930s, calling for a “Showa restoration.” The military leaders, the Court Group, and the Showa emperor all contributed to Japan’s defeat in the war. The other half of the emperor problem was his post-surrender actions and the uses MacArthur made of him. Both contributed to the U.S. failure to complete the occupation reforms, as did the Cold War.  

After the occupation ended the Japanese people rebuilt their economy with U.S. help, while Japanese industries benefitted during the Korean War from the vast Pentagon special procurements system. Concurrently, American elites kept Japan subjugated through treaties and control of oil. Throughout the Cold War and into the post-Cold War Japan’s leaders remained deferential to Washington’s dictates and unwilling to take back their country from American control. 

Germany has deeply reflected about the crimes committed by the Nazi regime. Why do you think Japan didn’t reflect? 

                  Bix: In comparing how Germans and Japanese reflected on war crimes and dealt with issues of accountability, we should first bear in mind that no nation stands on a pedestal in these matters--that includes of course the United States, notorious for its torture and drone murders, but also South Korea under its dictator, Park Chung Hee, who sent more than 312,000 soldiers to fight in Vietnam, where they, along with Americans from all branches of the military, committed widespread atrocities against Vietnamese civilians. 

Second, leaders in occupied, divided Germany knew quite well that by formally repudiating Hitler and his Nazi regime, they strengthened their state and its acceptance by the nations surrounding it. That could not be done so easily in Japan because the occupation (i.e. GHQ) governed indirectly and needed Hirohito, who had legitimized Japan’s wars of aggression, to legitimize MacArthur’s “demilitarization and democratization.” So Hirohito had to be spared from formal investigation that could have led to his indictment and trial. 

Moreover, in assessing the different national responses of Germans and Japanese to war crimes a temporal displacement is involved. Many ordinary Japanese people upon learning the facts reflected on them. Unlike their ruling elites who considered the past a closed book, they confronted war guilt much earlier than the average German citizen who remained anti-Semitic, particularly those who had participated in the invasion of the Soviet Union and the Balkans. Initially Japan went further than Germany in accepting that their soldiers had committed massive crimes in the course of fighting and losing the war.  

For the Japanese people the war crimes trials had a long-term, multi-sided effect on their political attitudes. Real regression on this issue, the open promotion of distorted history, did not occur until after the occupation had ended. The campaign was led from above by conservative ruling elites of the Liberal Democratic Party (LDP). In 1957, when Japan was still experiencing its first wave of post-occupation nationalism, Sanko (Burn All, Kill All, Destroy All) appeared. Written by Japanese veterans of the fighting in China, it became a bestselling book, until right wing thugs forced the book’s publisher to discontinue it. Other examples of how the Japanese people were discouraged from learning more about the war crimes their soldiers had once committed followed. In the early 1960s it became more dangerous to criticize or even poke fun at the monarchy, as the publisher of the popular journal Chuo koron, Shimanaka Hoji, discovered on February 1, 1960, when a right wing assassin invaded his residence, murdered his maid, and severely wounded his wife. What ignited the attack was Chuo koron’s publication of a satirical attack on the “symbol monarchy” by the writer Fukazawa Shichiro. Taboos on criticism of the monarchy remained strong and the content of secondary school education continued ignoring the war years until the late 1990s.  

Germany reflection on war crimes only surged ahead of Japan starting in the 1960s. It was younger generations of Germans who were the first to confront the crimes of their parents’ generation. Yet even through the 1990s many Germans clung to the entirely mythical claim of a “clean Wehrmacht” that didn’t participate in mass murders and the destruction of villages, towns, and entire regions behind the front lines. They were unprepared to accept that Hitler’s Wehrmacht had committed crimes of historic proportions. This was demonstrated by the controversy over the first Wehrmacht touring photograph exhibit of the years 1995-99. A few mislabeled photographs caused it to be closed down.  

Japan’s distortion of history has accelerated under Prime Minister Shinzo Abe. Why is he leading the distortion of history? 

Bix: Abe understands that Japan is unique because of its war-renouncing constitution--a document he wants to change. He also understands that issues of war responsibility cannot be pursued in Japan without bumping against Hirohito’s personal leadership during the war, and his rapid transformation afterwards into the nation’s symbol. Abe’s problem is to change Japan into a “normal” state capable of fighting wars in defense of geostrategic interests, which can only be done by changing the nature of Japanese style “democracy.” At the same time he must avoid the Showa emperor issue, which is also a war crimes and impunity issue. All governments in postwar Japan have confronted this problem. But Abe’s hawkish ideological inclinations, not to mention his genealogical background as the grandson of Kishi Nobusuke--wartime munitions minister in the Tojo Hideki cabinet, later imprisoned as an unindicted war crimes suspect--may make him feel the dilemma more acutely than his predecessors did.  

Many of Abe’s political acts, such as his visits to Ise Shrine and Yasukuni Shrine and his membership in the fundamentalist “Shinto Political League” (Shinto seiji renmei) that extols emperor-centered history, indicate his support for Shinto’s growing influence in Japanese politics. He and most of his cabinet belong to the ultra-nationalist “Japan Conference” (Nihon kaigi) which seeks to build grassroots support for the elimination of Article 9 from the Constitution. Abe has implemented policies based on lessons from Japan’s past that have led Japan’s neighbors and many Japanese to conclude correctly that he sympathizes with discredited “traditional” elements and military priorities of the prewar imperial system.

For rightist politicians the issue of “comfort women,” i.e. the sexual enslavement of Korean, Chinese, and Southeast Asian women by wartime Japan’s military, is particularly salient. When Abe succeeded Koizumi Junichiro in September 2006, he revised the liberal 1947 Fundamental Law of Education so as to strengthen state control and cope with the deepening social divisions exacerbated by neo-liberal economic policies. The amended education law allows the teaching of religious education, curtails teachers’ freedom of expression, and could be interpreted as promoting mystical “Japanese-ness.” But Abe also wanted to undo the impression widely held abroad that the imperial armed forces had once forced women into sexual slavery--a charge he feels besmirches Japan’s honor. His one-year in office did not permit him to really address this issue. His return to power five years later in December 2012, allowed him to try again. Now, Abe is fighting an ideological battle to restore the “honor” he thinks Japan lost due to the legal and educational reforms of the occupation and to the San Francisco Peace Treaty that forced Japan to accept all the judgments of the Tokyo War Crimes tribunal. His method has been explicit denial of the historical record of sexual exploitation of women and girls by the Japanese military, which often used civilian brokers to lure women into prostitution. 
 
Abe’s struggle to shape Japanese historical consciousness leads him to clamp down on Japanese mainstream media that use words reminding foreign readers of the Nanjing massacre, a signature event in a war riddled with atrocities. He wants no more reporting either on “comfort women.” The latter issue was first brought to world attention by the former “comfort woman” Kim Hak-sun in 1991. Thereafter other survivors of the Japanese army’s system of sexual slavery stepped forward with their stories. A quarter century ago Uemura Takahashi, a retired Asahi shimbun investigative journalist, told the story of an unnamed Korean “comfort woman,” understood to be Kim. Now, right-wingers accuse Uemura of disseminating “Korean lies.”  They brand him a traitor and threaten him with violence. Not only did the Asahi editors fail to defend Uemura, he also lost his university job at Hokusei Gakuen University in the face of neo-nationalist criticism and threats to his family. Undaunted, Uemura has fought back, launching a libel suit against his defamers: the Bungei Shunju Company and Nishioka Tsutomu, a professor of Korean peninsula studies. It is striking that Abe and Japanese rightists fail to grasp how radically out of step they are with women’s rights movements outside of Japan. 

Abe’s ruling party had a huge victory in the last general election. Do you think the widespread support he received from the Japanese can be interpreted as   history distortion? 

                  Bix: Although the parliamentary elections held on December 14, 2014, yielded a clear victory for Abe’s party, the LDP ran unopposed by a strong candidate and the party actually lost four seats. Abe’s coalition partner, the Komeito, won only 4 new seats. After the vote the Democratic Party of Japan (DPJ) remained in disarray but gained new leaders. Japanese voters abandoned the tiny extremist fringe parties. In contrast to the two governing parties, a big winner was the Japan Communist Party (JCP), which stuck to its principles, advocating the return of land confiscated by Americans for military bases and opposing the LDP’s extreme neoliberal economic agenda. Half of Japan’s eligible voters did not even bother to vote. Abe’s victory insures him another four years in power but it needs to be qualified.  

Moreover, although Abe’s historical revisionism is important for him and he uses it to foster nationalism, his primary objective is to insure that Japan remains internationally competitive. It is the economic policies of the second Abe cabinet that produced these recent election results. Abe’s historical revisionism, however, may have contributed indirectly to the unprecedentedly high voter abstention rate and to the turning away from the small fringe parties by swing voters. 

When and where does Japan’s history distortion come from? 

                  Bix: To some extent I think I’ve already answered this question.  

Why was the crime of “comfort women” not addressed at the Tokyo War Crimes Tribunal? 

                  Bix: An authority on this matter is Japanese historian Yoshimi Yoshiaki who wrote a book on the subject.  (See Satoko Oka Norimatsu, “Reexamining the Comfort Women Issue: An Interview with Yoshimi Yoshiaki,” The Asia-Pacific Journal, Vol. 13, Issue 1, No. 1, Jan. 5, 2015). Even though human trafficking was proscribed under international law, crimes against women were not taken seriously at that time. Now in our radically different times they are taken seriously. Abe can improve Japan’s international reputation by changing the way he addresses this problem. 

What can be the solution to deterioration in Korean-Japanese relations and China-Japan relations? Washington is also concerned about the conflicts between these two key U.S. allies. 

Relations between the two Koreas and Japan, and China-Japan are of course fluid, not fixed. The solution of conflicts between these nations can only lie in telling the truth about colonialism and war. In brief, policies that perpetuate U.S. hegemony are central to the interstate conflicts in the Asia-Pacific region. They are the largest part of what must change in order to insure the peaceful resolution of maritime disputes in the East and South China seas. Once the political climate improves and nations turn away from militarism and recognize the UN principle of the mutual equality of states, ongoing problems can be resolved amicably. Because American policy-makers have the dominant hand, it is they who must make the first moves by responding positively to North Korea’s recent overtures and ending the state of war on the peninsula. They need to confront the sorry history of their relations with the two Koreas. It would also help to get at the roots of Korea-Japan and China-Japan disputes if researchers were allowed every opportunity to visit state archives where they could conduct investigations, learn more about the facts, and produce less one-sided narratives of present day conflicts. Good history helps citizens make informed judgments on their governments’ policies. 

More particularly, the peoples of the region support the establishment of a denuclearized Korean peninsula and want America to stress dialogue in relations with North Korea and desist from encouraging militarism and base expansion in Japan and Okinawa--the small island where serious conflict is impending and the problem of U.S. militarism is centered. At present, American and Japanese policy makers are unwilling to listen to the voices of the Okinawan people, though this could change as America’s Asian allies are come to recognize how economically and politically costly it is for them to continue hosting American military bases on their soil. President Barack Obama’s “pivot to Asia,” his attempts to contain China and wage economic warfare against Russia increase the threat of armed conflict. In Seoul, Tokyo, Washington, and Pyongyang changes in policy and tactics as well as attitudes are sorely needed.

Wednesday, February 04, 2015

週間金曜日より―「アンブロークン」は、47日間の漂流と2年の過酷な捕虜生活を生き抜いた男の物語 From Shukan Kinyobi: Film/Book UNBROKEN

週刊金曜日』1月23日号特集『「反日」と歴史歪曲主義』 より、当ブログ管理者、乗松聡子の記事を紹介します。@PeacePhilosophy




注: 2段目末尾「他の3人と漂流した」⇒正しくは「他の2人と漂流した」です。


(以下、10月26日追記)
ちなみにこの記事に「また、原作の中で日本軍の人肉食に触れている箇所が過度に注目されている。実際日本軍の人肉食は米軍や豪軍などが作成した大量の報告書に詳細に記載されおり、数々の証言も残っている」と書いたのは、この問題に詳しい歴史学者・田中利幸氏の助言を受けてのことでした。田中氏は自身のブログ「吹禅」にこの9月にこのような投稿をしています。

アンジェリーナ・ジョリー監督製作映画と人肉食問題: 戦争の「狂気」と民主主義を考える

週刊金曜日の記事にも書いた通り、この映画『アンブロークン』と日本軍の人肉食は全く関係なく、人肉食の問題にあまり焦点を置くとこの映画の中心テーマである、日本軍による連合軍捕虜の虐待という歴史から目をそらすことにもなりかねないと思います。しかしこの際、人肉食についてもより知識を深めておく機会にもなると思うので、上記の田中氏のブログもぜひ併せて読んでもらいたいと思います。@PeacePhilosophy


★2016年2月6日追記:とうとう日本でも公開のようです!このような広告が新聞に。






Tuesday, February 03, 2015

A Letter to President Obama: Cancel the Henoko Base Project! オバマ大統領への手紙ー辺野古基地計画を中止してください!

On Februry 2, a group of seventeen writers from US, France, Australia, New Zealand, Canada and Japan sent a letter to President Obama to demand candellation of the new US base construction in Henoko, Okinawa.  2月2日に発送された、ブラウン大学名誉教授スティーブ・ラブソン氏ら17人連名によるオバマ大統領への手紙です。
    
 
Writers for Democracy and Human Rights in Okinawa
1400 Kenmore Avenue, No. B-3
Fredericksburg, VA 22401
 

                                                                                                             February 2, 2015

 

President Barack Obama

The White House

1600 Pennsylvania Avenue, NW

Washington, DC 20500

 

Dear President Obama: 

We are an international coalition of scholars, journalists, and filmmakers deeply concerned about violations of democracy and human rights in Okinawa. Voters there have expressed overwhelming opposition over many years, in elections, referenda, public opinion polls and demonstrations, to construction of a U.S. Marine air base at Henoko. As a small island prefecture, Okinawa comprises only 0.6% of the nation’s land area and less than 1% of its population yet bears 70% of the total U.S. military presence in Japan. We view this disproportionate burden as a violation of human rights, especially since it affects an ethnic minority that has long suffered discrimination imposed by both the Japanese and U.S. governments.

Imperial Japan forcibly abolished the five-hundred-year-old Ryukyu
Kingdom and annexed it as Okinawa Prefecture in 1879.
For the seven decades that followed, residents paid higher taxes and received fewer social services than those in other prefectures, and Okinawa has remained the nation’s poorest to this day. Okinawans also encounter personal job and housing discrimination in mainland Japan.  Signs in front of employment offices there announced “Okinawans prohibited” before 1945, and could be found in front of apartment buildings as late as the 1970s. Prejudice against people racially and culturally distinct from majority Japanese is perpetuated by a prevalent ideology, repeatedly stated by government officials, that Japan is a “uniquely homogeneous nation.”

Toward the end of the Allied Occupation of Japan (1945-52), the United States agreed to restore Japanese sovereignty to the mainland only on condition that U.S. military occupation of Okinawa continue. For the two decades that followed, Okinawans lived under U.S. military rule which routinely denied them basic legal, property, and political rights. The number of crimes and deadly accidents involving U.S. forces, continuing to this day, soared during the Vietnam War when the American military used Okinawa as a base for training, supply, and B-52 bombings.

The air base at Henoko would have a devastating impact on local residents’ safety, their quality of life, and the environment. Numerous crashes recently of U.S. military aircraft in Okinawa and elsewhere attest to the risks of personal injuries and property damage. The greatly increased noise, especially from helicopters, would disturb the residents. Fuel and smoke pollution would contaminate the air and water. Plans to dump thousands of tons of cement in pristine Oura Bay to build runways would foul the bay, destroying Japan’s sole unblemished coral fields as well as algae vital to the bay’s waters which are the feeding grounds for fish and other animal life, including the dugong, an internationally protected species of sea mammal. Aside from devastating Henoko’s fishing industry, a significant sector of the village’s economy, this would damage the delicate marine ecology, already threatened in many places, on which all life depends. 

The U.S. government has long pressured the Japanese government to move ahead with construction at Henoko, rejecting proposals to locate the base outside Okinawa. This despite the fact that leading members of the Senate Armed Services Committee, including Chairman John McCain and former Chairman Carl Levin, have expressed their strong opposition to building an air base at Henoko. Other committee members called the project “unrealistic, unworkable and unaffordable.” 

Current Governor Onaga Takeshi won his election this month on a platform opposing construction of the base, which was the central issue of the gubernatorial campaign. He received 360,820 votes easily defeating incumbent Nakaima Hirokazu, a belated supporter of the base, who received 261,076 votes. Mayor Inamine Susumu of Nago, in which Henoko is a subdivision, was recently reelected as an opponent of the base’s construction. For the Japanese and U.S. governments to ignore election and referenda results and proceed with construction is a violation of democracy. 

Meanwhile, protest demonstrations, ongoing for more than a decade, have now escalated to major confrontations, including large round-the-clock gatherings outside the gate to Camp Schwab blocking the late-night passage of trucks carrying air base construction materials.  As the enclosed photographs show, a physical encounter resulted last week in which two people were injured by Japanese riot police, a young woman and an eighty-five year-old grandmother. In the bay a convoy of protestors’ canoes confronts Japanese government construction vessels seeking to enter the proposed site. So long as the United States presses forward with construction, these protests are bound to continue with unpredictable human casualties, but certain damage to U.S.-Japan relations at a time of heightened international tensions in the region. 

We urge you respectfully to cancel this project.


Sincerely,

 

Herbert P. Bix
Emeritus Professor, History and Sociology, Binghamton University
 

Shin Chiba
Professor of Political Thought, International Christian University (Tokyo)
 

Alexis Dudden
Professor of History, University of Connecticut
 

Mark Ealey
Translator of Battle of Okinawa-related materials


Norma M. Field
Robert S. Ingersoll Distinguished Service Professor in Japanese Studies in East Asian Languages and Civilizations, University of Chicago


Laura Hein
Professor, Department of History, Northwestern University


Paul Jobin
Associate Professor, Department of East Asian Studies, Paris Diderot University

 
John Junkerman, Film director and Professor, Waseda University (Tokyo)
 

Peter J. Kuznick
Professor of History and Director, Nuclear Studies Institute, American University, Washington, DC

 
Gavan McCormack
Emeritus Professor, Australian National University

 
Katherine Muzik
Research Associate in Marine Biology, National Tropical Botanical Garden, Lawai Bay, Kauai, Hawaii
 

Koichi Nakano
Professor of Comparative Politics, Sophia University (Tokyo)

 
Osamu Nishitani
Professor of Philosophy, Rikkyo University (Tokyo)
 

Satoko Oka Norimatsu
Director, Peace Philosophy Centre, Vancouver, B.C., Canada
 

Steve Rabson
Professor Emeritus of East Asian Studies, Brown University
Veteran, United States Army, Henoko, Okinawa

 
Lawrence Repeta
Professor, Meiji University (Tokyo)

 
Mark Selden
Senior Research Associate, East Asia Program, Cornell University and Coordinator, The Asia-Pacific Journal: Japan Focus

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(Signed after February 2)

Yu-cheng Wang, Associate Professor, Department of Law, National Cheng Kung University, Taiwan