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Sunday, April 28, 2013

10ミリシーベルトでも危険-ICRPは放射線被ばくの発がんリスクを10分の1に過小評価している-(松崎道幸医師)

福島の原発事故による放射線被ばくリスクについてこのサイトにも何度も登場いただいている松崎道幸医師による投稿を紹介します。 リンク歓迎。拡散希望。転載については当ページのURLを明記した上でこの投稿のコメント欄にURLとともに報告ください。
連絡先: info@peacephilosophy.com

PDFリンクはここをクリック。



 

 





 

 
 

「主権回復の日」式典、反対したのは沖縄だけではない:国会議員は半数以下、都道府県知事も半数近くが出席せず。「予定外」の時代錯誤的「万歳」。

記録のために記しておこう。

ほとんどの報道では、4月28日の政府による「主権回復」式典の写真は、檀上に座る天皇夫妻の横でスピーチを読み上げる安倍首相のものが多いが、29日朝刊の「琉球新報」の第一面には、二人を前にしほぼ満場が「万歳」の姿勢をしている写真が掲載されていた。

この「万歳」の行為はほとんど報道されていないが、最初に知ったのは海外報道、トムトン・ロイターズによる記事だった。Stanley White 記者はこう書いている。

"Giving added weight to the ceremony was the presence of Emperor Akihito, 79, and Empress Michiko. Participants, mostly men in dark suits, threw their hands up into the air and cried “banzai!” or long life, to send the royal couple off." 訳:「式典により重みを加えたものは天皇明仁(79歳)と皇后美智子であった。ダークスーツに身を包んだほとんどが男性である参加者たちは、空中に両手を挙げ「バンザイ!」(長命を)と叫び、ロイヤル・カップルを見送った。」

日本政府の式典ではいまだにこんなことをやっているのかと驚いた。そうしたら日本経済新聞の29日記事「政府式典で予定外の『陛下万歳』唱和 公明代表が苦言」を読んで、ああこれは予定外だったのか、と知った。この記事では、「政府の主権回復式典が終了して天皇、皇后両陛下が退席される際、出席者が『天皇陛下万歳』と発声し、国会議員や政府関係者が予定外の唱和をする場面があった。公明党の山口那津男代表は式典後、党本部で記者団に『憲法に国民主権がはっきりと規定されている中で日本の独立が認められた日だ。その意義を十分に踏まえた行動だったか問われる』と疑問を呈した。」とある。

この「万歳」シーンの写真は冒頭にも書いたように琉球新報の紙面で見ただけであったが、ネット上に同様のものがあったのでここに置いておく。



しかしこの安倍首相(左端)の嬉しそうな「万歳」ポーズの完璧さと会場のほとんどの同調を見たらこれは予定外とはとても思えない。最初から誰かが言いだすことが計画されていたのではないかと疑ってしまう。

しかしこのシーンが新憲法下における日本の占領解除を記念する儀式かと思うと首を傾げざるを得ない。公明党山口代表の懸念はまっとうなものである。案の定、安倍首相はその演説(全文がここにある)において日本国憲法の三本の柱のうちの、主権在民(天皇でも国家でもなく)と戦争放棄については全く触れていない。人権への言及も十分とは言えない。戦争への反省も全くない。まるである日、日本にエイリアンのような侵略があって7年間不当な占領を受けた挙句やっと解放されたと言わんばかりの演説であった。そもそもどうして占領される事態を招いたかとの責任感覚もゼロである。上の写真を見ると正直言って戦前への逆戻りの場面にしか見えない。いや、安倍首相が目指すのはまさしくそれなのだから、彼の思い通りの式典が行えたということなのだろう。

しかしこれは国民に支持されていたものなのか。サンフランシスコ平和条約で切り捨てられた沖縄の反対(沖縄タイムスの世論調査では7割が式典に反対)は無論であるが、日本本土の支持を得ていたかも甚だ疑問が残る。私は報道されている式典の参加人数や沖縄の新聞で報道された都道府県知事の参加状況などから単純計算をして以下のようにツイートしたら4年間やってきた中で最大のリツイート数を受けて驚いたのでここにもコピーしておく。

(ここから)
主権回復式典約390人が出席したという。都道府県は全部知事や代理を出しているのでそれを引くと約340人。国会議員は700人以上いることを鑑みると国会議員の半数以上はボイコットしているということである。要するに、これは国を真っ二つに切り裂いた政治的イベントであったということだ。

そんなことメディアは全く言わない。日本本土のメディアはほとんどが沖縄県知事の欠席と副知事の代理出席を報じているが、知事を出した都道府県が26しかなかったことに触れていない。反対しているのは沖縄だけのような印象を与え、この問題をまた「沖縄問題」として演出している。

国会議員は半数以上がボイコットし都道府県も半数近くが知事を出さないことで対応した「主権回復の日」。安倍政権はこの式典をやることで却って「主権回復の日」は国民的合意でもなんでもないことを証明してしまったのだ。これは沖縄問題だけじゃなくて全国の問題なんだという明確な意思表示があったのだ。
(ここまで。@PeacePhilosophy のツイートより)

沖縄への「配慮」とされた首相の言葉についてはこうツイートした。

主権回復式典 首相「希望と決意の日に」 NHKニュースwww3.nhk.or.jp/news/html/2013





@PeacePhilosophy

参考資料:照屋寛徳衆議院議員が3月26日に提出した
「いわゆる4.28「主権回復の日」政府式典に関する質問主意書」質問と答弁
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183039.htm

追記:琉球新報4月29日26面の記事「響く『天皇陛下、万歳』」によると

(引用開始)
・・・厳かな雰囲気に包まれた式典が終わり、天皇皇后両陛下が退席しようとする中、突然、不規則発言が響いた。
「天皇陛下、万歳!」
一人の出席者が大声を上げると、臨席した国会議員らの約3分の1が一斉に「万歳」と続き、式次第になかった万歳三唱が会場にこだました。
(引用終わり)

とのことである。




ワシントン・ポスト社説:歴史に向き合えない安倍晋三 Shinzo Abe’s inability to face history

安倍政権の行き過ぎた右傾化、事実とかけ離れた歴史認識への批判の声は米国の保守派からも出てきている。その典型がこのワシントンポストの社説であろう。(これも参照:ニューヨークタイムズ社説

Shinzo Abe’s inability to face history

http://www.washingtonpost.com/opinions/shinzo-abes-inability-to-face-istory/2013/04/26/90f5549c-ae87-11e2-a986-eec837b1888b_story.html


WP社説:歴史に向き合えない安倍晋三

論説委員会、2013年 4月 27日

5年前に不手際から手放した日本の首相の座に、安倍晋三が昨年の秋に返り咲いたその瞬間から、ひとつの疑問が涌き起こっていた。日本が前進するために、彼は国家主義、とりわけ歴史修正主義の衝動を抑えられるだろうか?

 今週になるまで、その疑問に対する答えは肯定的であるように見えていた。安倍氏は瀕死の日本経済を改革するため勇気ある措置を講じた。彼はコメ農家のような党内の強力な利益集団をものともせず、日本の経済成長に拍車をかける可能性をもつアメリカや他の太平洋諸国との自由貿易交渉に加わった。彼は慎重な言葉で防衛費増額への正当な欲求を表明した。

 しかし今週になって彼は、この全ての前進を危険にさらすような動きに出た。前世紀の朝鮮半島の植民地支配に対して1995年に日本が表明した公式な謝罪を見直したいかどうかを国会で質問されて、安倍氏は「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と答弁した。

 中韓両国政府の要人たちは憤激をもって応じ、それは理解できるものだった。確かに、歴史は常に再解釈され続けている。しかし事実というものはあるのである。日本は朝鮮半島を占領した。日本は満州に続いて中国全土を占領した。日本はマレー半島に侵攻した。日本は侵略を行ったのだ。ドイツが歴史と率直に向きあってヨーロッパでの地位を確立してから何十年もたつというのに、どうして日本にはいまだに事実を認められない人々がいるのだろうか?

 確かに韓国や、それ以上に中国は、時折国内の政治目的のために反日感情を煽ることはある。中国は自国の歴史を歪曲し、日本と異なり多くの場合は対立する解釈を議論・研究することが許されていない。しかし、これらはいずれも、安倍氏が今週陥ったような自滅的な修正主義の釈明にはならない。

 日本にはもっと理にかなってはいても、やはり韓国と中国が反対しているような目標があるが、歴史に向き合うことができないとそれらに対しても偏見を持たれてしまう。中国と北朝鮮の防衛費と強気な行動を考えれば、安倍氏には自衛隊の近代化を支持する正当な理由がある。第二次世界大戦後に米国占領軍によって押し付けられた日本の「自衛」憲法で、日本が同盟国を十分な力で助けることができるのかどうかを彼が問うのはもっともである。しかし、彼が戦前帝国へのノスタルジーを抱いているように見えるとき、多くの有権者がまだ疑問視している国内の改革を実行する彼の能力と、疑い深い近隣諸国を安心させる能力は、失墜する。

 (翻訳 酒井泰幸)

ここでもう二つ米国記事を紹介しておく。

ウォール・ストリート・ジャーナル(英語版、日本語版)
Japanese Prime Minister Stokes Wartime Passions
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324743704578444273613265696.html
安倍首相、近隣諸国の神経を逆なで−戦時期の「侵略」を疑問視
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578445770654912536.html

クリスチャン・サイエンス・モニター
Is Japan's Shinzo Abe finally acting on his true nationalist colors?
(日本の安倍晋三はとうとう国粋主義の本性にしたがって行動しているのか?)
http://www.csmonitor.com/World/Asia-Pacific/2013/0425/Is-Japan-s-Shinzo-Abe-finally-acting-on-his-true-nationalist-colors

Thursday, April 25, 2013

NYT社説:無用な日本の国家主義 Japan’s Unnecessary Nationalism

ニューヨークタイムズの4月24日付の社説は、168人の議員団による靖国神社参拝を以下のように批判した。

Japan's Unnecessary Nationalism

社説:無用な日本の国家主義

論説委員会 
2013423

 昨年12月に日本の首相の座を継承して以来、安倍晋三と彼が属する保守的な自民党は、日本経済の活性化や、2011年の地震と津波の被害からの復興、北朝鮮のような近隣諸国とのこじれた関係の調整を始めとする、込み入った問題が山積した課題リストを曲芸のようにこなしている。外国で物議をかもすのは逆効果なのだが、まさにそれは安倍氏と国家主義者の議員仲間たちがしてきたことなのだ。

 23日に、多くは下級の保守系議員からなる168人の議員団が東京都心にある靖国神社に参拝した。ここには日本の戦没者がまつられ、第二次大戦後に戦犯として処刑された者も何人か含まれている。今回は国会議員による集団参拝としては近年で最大のものだった。安倍氏は参拝を見送り供物を奉納したが、副総理ら閣僚三人が週末に参拝したと、日本のマスコミは報じた。安倍氏には第二次大戦中の日本の行為を擁護した前歴がある。

 20世紀日本の帝国拡大と軍国主義に苦しめられた中国と韓国にとって、これがどれほど根深くデリケートな問題であるかを、安倍氏と彼の取り巻きは良く知っており、その後の反応は予想できるものだった。22日に、韓国は外務大臣の訪日をとりやめ、中国は公然と日本を非難した。23日には東シナ海の紛争中の島々で中国と日本の船団が集結し、緊張はさらに高まった。

 日中両国は領土問題の平和的解決に取り組む必要がある。しかし、北朝鮮の核開発問題を解決するために各国が協力して取り組む必要がある時に、日本が中国と韓国の敵意を煽るのは特に無謀なことであるように見える。

 歴史的な傷を悪化させるのではなく、長く停滞している経済の改善と、アジアと世界での指導的民主国家としての役割強化に重点を置いて、日本の将来を構想することに、安倍氏は集中すべきである。

(翻訳 酒井泰幸)

(4月27日追記)
日本のメディアによるこの社説についての報道:

しんぶん赤旗 靖国参拝「不要な国粋主義」 NY・タイムズ紙が社説
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-26/2013042601_07_1.html

テレ朝 靖国参拝「不必要な国粋主義」米メディアが懸念
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000004264.html

Tuesday, April 23, 2013

照屋寛徳議員の4.28式典欠席通知-「我が国の完全な主権回復」は嘘だ!

沖縄選出の照屋寛徳(てるや・かんとく)衆議院議員が4月28日の「主権回復の日」の式典への安倍首相からの招待状へ以下のように返答した。これを『沖縄タイムス』の記者、知念清張氏から見せてもらったとき、照屋議員の手書きの返信が胸に迫りくるものがあり、議員の許可を得てここに公表する。



画面では読みにくいかもしれないのでここに書き写しておく。

サンフランシスコ講和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に売り渡され、苦難を強いられ、人間としての尊厳を奪われた。「我が国の完全な主権回復」は、嘘だ。沖縄にとって「屈辱の日」だ。

式典に抗議し、中止を要求する。

この日(3月28日)知念さんに取材を受けたときにこの招待状を見せてもらい、安倍首相が4月28日を「我が国の完全な主権回復及び国際社会復帰六十年の節目」と呼んでいることを知りショックを受けた。安倍氏は3月7日にこの式典を行う意向を発表したと同時に沖縄から激しい怒りの声が上がったにもかかわらず、敢えて「主権回復」という言葉に「完全な」という形容を添えてこの招待状を出したのである。これは沖縄に対する確信犯的な宣戦布告としか思えないと思い、同じ日に琉球新報のコラムを書いた。

コラム「南風」 68年目の宣戦布告

@PeacePhilosophy

Saturday, April 20, 2013

An appeal for improving labour conditions of Fukushima Daiichi workers 賛同人募集!「福島第一の原発作業員の待遇改善を要求しよう」

See below Japanese, English, and French versions of the appeal by Sumi Hasegawa, a Montreal resident, for improving the working conditions of the workers at the failed Fukushima Daiichi nuclear power plants. We encourage all readers to support Ms. Hasegawa's initiative.
カナダ・モントリオールの長谷川澄さんによる日本の原発作業員の待遇改善を要求する要請文、日本語、英語、フランス語のものを紹介します。危険な廃炉作業に携わる人々のことを思うと、あらためて原発を許してきてしまった私たち一人一人の罪と責任を痛感します。そして、被曝しながらの仕事をお願いしなければいけない人々が大多数必要になるような産業をこれ以上日本でも世界でも許してはいけない、つまり原発の再稼働や新設、輸出はあり得ない、との念を新たにしています。@PeacePhilosophy

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要請文の送り先;

内閣総理大臣 安部晋三殿

厚生労働大臣 田村憲久殿

東京電力取締役会長 下河辺和彦殿

東京電力取締役社長 広瀬直己殿
 

福島第一の原発作業員の待遇改善を要求しよう 

東電福島第一の事故収束作業に従事する作業員の待遇が事故当初より賃金も下がり、宿舎などの条件も悪くなっている。 これについては『報道するラジオ』315日放送分の“報道するラジオが伝える原発事故2年の真実”(以下“報ラジと略)と雑誌『世界』4月号の原発作業員3人による座談会“いまイチエフはどうなっているか”(“世界座談”と略)、及び布施裕仁氏によるルポ“イチエフいまだ収束せず”(“世界ルポと略)の中で詳しく報道されているが、以下にその要点をまとめながら、問題点や意見も加えていきたい。 
三つの報道が共通して指摘しているこの待遇改悪の原因は東電がコスト削減を理由に作業の発注を入札制にしたためだ。 仕事を取りたい元請会社が同じ仕事を今までより安く落札し、その皺寄せが8次受け、9次受けも珍しくないという下請け業者の末端の作業員の待遇改悪となって現れているのだ。 例えば、事故当時と同じ仕事をしているのに作業員の員数が半分に減らされたり(報ラジ)、以前はいわき市の旅館を借り上げて、作業員を住まわせ、そこから現場までバスで送迎していたのを止め、原発に近い広野町という所にプレハブを建てたり、空家になっている民家を借りて住まわせ、旅館の時には付いていた食事も自腹で自炊、お風呂の支度なども自分たちでしなければならず、送迎も無しになっていると言う(報ラジ)。 広野町は緊急時避難準備区域であったのが今年になって解除されたばかりで、元々の住民はまだ殆ど帰って来ていない所で、いわき市に比べて線量もずっと高いという。 考えても貰いたい。 一日、高線量の所で激しい労働をして、帰って来ても、温かいねぎらいの言葉もなく、火の気も無い家に入り、元々の住民が殆ど戻っていないような所で、まともな食材を買ったり、料理したりすることができるのだろうか? 風呂や食事の支度をするより寝た方が良いなどという日はないのだろうか? こんなところでコストの削減をするのは、作業員の健康管理などに何の心使いも無いことを端的に示している。 日当についても、事故前から福島第一で仕事して来たベテラン作業員さえ事故当初に比べ2千円下がって、危険手当も付いていないと言う証言や、末端の作業員の中には日当8千円という人も珍しくないという証言もある(『世界』ルポ)。 それどころか、報ラジでは東電が下請け作業員に対して行った最近のアンケートから、時給837円(東京都の最低賃金)を下回る人が5%いるという驚くべき 結果を挙げている。 このアンケートは東電が下請け作業員の就労実態を把握するために定期的に行っているそうだが、東電が直接行っているのではない。 元請を通し下請け業者毎にまとめて配られ、その時、元請から『変なこと書かないでね』と釘をさされたり(『世界』ルポ)、下請け業者に因っては、その社長の前で作業員が記入したり、記入する答えを指定されることもある(報ラジ)という。 正確な就労実態が反映されているとは到底思えないが、そのアンケートからさえ、自分が仕事している所が元請から数えて5次請負以上という人が9%、自分に日当を支給している会社と現場で作業の指示をしている会社が違う偽装請負が15%、その日の自分の放射線の線量が分からないという人が15%もいたと言う(報ラジ)。 偽装請負と線量を知らされていないのは明らかに労基法違反である。 このアンケートが正しい方法で獲られていれば一体どんな実態が現れていたのだろうか。 日当が下がっていることや危険手当が付いていない人が多いことに対して、雑誌『世界』が東電に問い合わせたところ、東電本社広報部は“作業環境や条件を考慮した工事費で契約しているが、あくまで元請けと契約しているので、下請けがどのように作業員に支払っているかは把握していないし、契約関係にない会社に口出しすることは出来ない”と説明した(世界ルポ)。 そして、アンケートに出てきた色々な問題については“発注者の立場から元請に対して下請け会社が作業員に適正な賃金、手当てを支給し、法律上必要とされる保護を行うよう要請する”と回答している(世界ルポ)。 しかし、このアンケートは初めて取られたものではない。今までも定期的に取られてきたのだ。事故後2年たった今も問題は改善されていないどころか悪くなっている。 作業員は東電の引き起こした事故を処理するためにここで被曝しながら作業しているのです。 その作業員の健康を守り、適正な条件で働いてもらうようにするのは東電の義務ではないのか。 また、明らかな労基法違反があることがアンケートに出ているのに厚生労働省は何をしているのか。 
事故当初からの現場の仕事の流れを知悉している熟練作業員が線量限界に達して、現場を去り、代わりに原発での仕事経験がない人が増えているという問題も深刻だ。 “高線量の現場では新人に仕事を教えている間にも被曝するから、教えている時間がない。 線量限界に達した熟練者を放置しないで、被曝線量のカウントがリセットされる5年後まで、新人の教育や火力発電所などで仕事を保証し、人材を確保してほしい。 そうすれば5年後にまた福島第一の現場に戻る時まで技術を維持できる”(世界座談)という現場の作業員ならではの提言もある。 線量限界に達した人をまた5年後に現場に戻すには忍びない気もするが、その5年の間にしっかりと健康診断などをしてもらうということは出来ると思う。 とにかく、福島第一の事故は収束などには程遠く、これから何十年も続く作業だ。 被曝しながら作業してくれる人達がいるからこそ、辛うじて現状を維持しているのだ。 ここがこれから大きな事故もなく、少しずつでも収束に向かって進めるかどうかは日本だけでなく、この地球に住むもの全てに関わる問題だと思う。 海も空も続いているのだから。 したがって、そこで働く作業員に心身ともに安定した環境を整え、地球環境のこれ以上の悪化を自分たちが食い止めているという誇りを持って仕事できるよう支えるのは私たち一人一人が負うべき義務だと思う。 作業員の発信に真摯に耳を傾け、東京電力と日本政府が責任を持って、作業員一人一人の賃金と生活環境を改善するまで監視し、要求を送り続けましょう。
長谷川澄  退職マギル大学専任講師 、モントリオール、カナダ 
このアピールの賛同人になっていただける方は以下のメールアドレスにご連絡ください。 個人としてお名前を掲載する時は住所(国名も)と名前を、所属団体名と名前を掲載する場合は団体の所在国、市まで(例えば、“カナダ、モントリオール、マギル大学”のように)をお送りください。このアピールは日本語と英語と仏語 で出しますので、どの言語の下にお名前を掲載希望かもお書きください。



ATTENTION:

 
ABE Shinzo, Prime Minister of Japan

TAMURA  Norihisa, Minister of Health, Labor and Welfare, Japan

SHIMOKOBE Kazuhiko, Chairman of the Board of Directors, Tokyo Electric Power Co., Ltd. (TEPCO)

HIROSE Naomi, President, Tokyo Electric Power Co., Ltd.  (TEPCO) 

 

An Appeal to Improve Labor Conditions for Workers at the

Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant
 

Labor conditions for the workers employed to clean up after the accident at the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant operated by TEPCO have worsened considerably since the time of the accident; compensation has decreased, the housing situation has worsened, and more.  This has been reported in at least three forums: first, on the radio program Hôdô suru rajio  [Radio Broadcast News] broadcast on March 15, 2013, specifically in a segment called “Radio Broadcast News Brings You the True Story of the Two Years since the Nuclear Accident” (hereafter referred to as: Radio Broadcast News); second, a roundtable discussion published in the April 2013 issue of the journal Sekai that featured three workers at the nuclear plant, entitled “What is happening now at 1-F [an abbreviation for “Fukushima Dai-ichi”]?” (hereafter: Roundtable); and third, a report filed in the same issue of Sekai by Fuse Yûjin titled “1-F Has Not Yet Been Restored” (hereafter: Report).  These sources have publicized the issue in some detail, so in what follows, I would like to draw from these sources what I consider to be the main points of concern and my opinions on how to address them.
What all three sources indicate as the common cause for the worsening of conditions for workers at 1-F is TEPCO’s letting outside corporations bid to provide services in order to cut costs. 
A company attempting to become a TEPCO contractor will submit a bid below the current rate, and this regularly results in eight or even nine layers of subcontractors, so it becomes clear why the conditions for the workers employed at the bottom of these chains of subcontracted labor get progressively worse.  For example, the workers who had been performing a job at the time of the accident have seen their numbers cut in half while still expected to do the same job as before (Radio Broadcast News); moreover, workers who had been housed in hotels in Iwaki city and bused in and out of the disaster site were moved to prefab units or abandoned houses in a place nearer the disaster site called Hironomachi, and were expected to provide their own meals and their own hot water for bathing instead of having it provided for them, and even transportation to and from the disaster site became their responsibility (Radio Broadcast News).  Hironomachi is located in an area that was designated an Emergency Evacuation Preparedness Zone until just the beginning of this year, and almost none of its former residents have returned; the radiation levels there are reportedly much higher than in Iwaki.
So just imagine for a moment: during the day you perform intense labor in a highly radioactive zone, and when you return to your cold house, no one is there to greet you, in fact there is almost no one anywhere around you at all; would you have the will to go out and buy ingredients to make yourself a proper meal?  Would there be any day when trying to get as much sleep as possible wouldn’t take priority over preparing a balanced meal or taking a bath? To cut costs in these areas displays in extreme form a complete disregard for the health and wellbeing of workers.
In terms of wages as well, even workers with seniority dating from before the accident are finding themselves being paid about two thousand yen less per day, along with the elimination of extra compensation for hazardous work conditions; there is testimony as well that at the lowest end of the spectrum, it is not uncommon for the daily wage to dip to just eight thousand yen (Report).  Even more shocking, according to Radio Broadcast News, in response to a recent survey taken by TEPCO of its subcontracted workers, 5% reported earning less than 837 yen per hour (Tokyo minimum wage)!  This survey is one supposedly administered regularly by TEPCO to assess the situation of its subcontracted labor, but in fact, TEPCO does not administer it directly.  Rather, the surveys are entrusted to the main contractor to distribute to its subcontractors, and so on.  Some workers report that during the surveys they are pointedly reminded by their bosses not to  “write anything unusual” (Report), while others report having to fill out the surveys in front of their bosses or even being told what to write as they fill them out (Radio Broadcast News).  So it is hard to believe that the results of this survey reflect the true working conditions of these employees, yet even it shows that 9% of them work at least five layers of subcontractors below the main contractor; 15% are “false” contract workers, that is, the company from which they receive wages and the company for which they are said to be working are in fact different; and another 15% report not being told how much radiation they are exposed to during a day  (Radio Broadcast News).
It is a clear violation of the Labor Standards Act to employ this sort of “false” contract labor or to expose workers to unknown levels of radiation.  If this survey was done properly, imagine what sort of conditions might be exposed!  When Sekai asked TEPCO about the marked decrease in worker compensation and elimination of hazard pay, TEPCO’s public relations department explained, “The costs entailed in the job, including consideration of working conditions, are stipulated in the contracts we make, but these employees are contracted to subcontractors, and thus we have no knowledge of how they are compensated; after all, we cannot pretend to speak to the workings of companies with whom we have no contract” (Report).  Further, when asked about the various other problems reported on the survey, TEPCO said, “We request of our contractors, as the contracting company, that their subcontractors provide workers with adequate wages, support for their basic needs, and everything else guaranteed by the Constitution” (Report).
But this survey is not something that occurred for the first time just now.  It has been administered regularly for some time.  In the two years following the accident, these problems have not only been left unaddressed, they’ve gotten worse.  These workers are exposing themselves to radiation cleaning up a disaster TEPCO created.  Is TEPCO not obliged to protect these workers’ health and provide them with proper working conditions?  And what about the Ministry of Health, Labor and Welfare?  What are they doing about the clear violations of the Labor Standards Act that have emerged from this survey?
Another important issue is the increased replacement of experienced workers familiar with nuclear technology by workers with no nuclear experience when the experienced workers reach their maximum allowable level of radiation exposure.  As one worker put it during the roundtable, “In a high radiation zone, you are exposed to radiation whether you are undergoing training or not; in other words, there is no time for training.  Rather than simply getting rid of experienced workers when they reach their maximum exposure levels, we should guarantee their employment during the five years it takes to reset their levels by using them to educate new workers and man conventional thermal power plants in order to preserve these human resources.  That way, these workers could support operations until it was time they could return to the nuclear site.”  I find it hard to contemplate returning workera who had reached their maximum radiation level back into a high radiation zone even after five years, but nevertheless, it would be good for such workers to be provided with proper medical examinations and the like during that time.  In any case, the cleanup of Fukushima Dai-ichi is a job that will end in the far future, any number of decades down the line.  Precisely because workers are irradiating themselves in order to complete this job for us, we must closely safeguard their wellbeing.  Whether this clean-up process continues slowly and steadily or another major accident occurs is an affair that concerns not just Japan but every living being on the planet.  So it is the duty of each and every one of us to guarantee a stable work environment for those who perform this job for us, so that they can work proudly, knowing that they are doing their part to stop our environment from becoming even more polluted than it already is.  Let us all listen in good faith to the words of the workers, and be vigilant in our calls to make TEPCO and the Japanese government take proper responsibility toward them, to guarantee that each and every one of them will see their proper wages restored and their work environments improved; let us never let up in these demands until they are met.
Sumi Hasegawa
Faculty Lecturer, McGill University (Retired)
English translation: Brian Bergstrom 

If you or your group would like to sign this letter, please send your name (as well as any relevant institutional or group affiliation) and location to Sumi Hasegawa at sumi.hasegawa@bell.net



À L’ATTENTION DE:

ABE Shinzo, Premier Ministre du Japon

TAMURA Norihisa, Ministre de la Santé, du Travail et du Bien-Être, Japon

SHIMOKOBE Kazuhiko,P.D.G. Tokyo Electric Power Co. Ltd (TEPCO)

HIROSE Naomi, Présidente, Tokyo Electric Power Co. Ltd. (TEPCO) 

 

Un appel pour améliorer les conditions de travail des ouvriers

 de la centrale nucléaire Fukushima Dai-ichi
 

Depuis l’accident à la centrale nucléaire Fukushima Dai-ichi exploitée par TEPCO, les conditions de travail des ouvriers embauchés pour le nettoyage se sont détériorées considérablement : les salaires ont diminué, les conditions de logement se sont dégradées et plus encore. Ceci a été rapporté dans au moins trois forums : premièrement, à l’émission de radio Hôdô suru rajio (Nouvelles Radiodiffusées) diffusée le 15 mars 2013, plus précisément à l’émission «Nouvelles Radiodiffusées vous rapporte l’histoire véritable des deux années suivant l’accident nucléaire» (ci-après: Nouvelles Radiodiffusées) ; deuxièmement, une table ronde publiée dans l’édition d’avril 2013 du journal Sekai qui mettait en vedette trois ouvriers de la centrale nucléaire, intitulée «Que se passe-il maintenant à 1-F (une abréviation pour Fukushima Dai-ichi) ?» (ci-après : table ronde ); et troisièmement, un article par Fuse Yûjin publié dans la même édition du Sekai, intitulé «1-F n’a pas encore été rétablie» (ci-après: article ). Ces sources ont diffusé le problème en détail. Dans ce qui suit, j’aimerais en faire ressortir les points les plus importants et proposer une façon de les aborder. 

Les trois sources indiquent que la cause de la détérioration des conditions de travail des ouvriers de 1-F est due au fait que TEPCO ait voulu réduire ses coûts en faisant un appel d’offres de service. Une compagnie désirant être contractant pour TEPCO soumettra une offre en deçà du tarif en cours, ce qui mènera habituellement à huit ou même neuf niveaux de sous-traitants. On peut donc voir pourquoi les ouvriers au bas de l’échelle de sous-traitance subissent des conditions qui empirent. Par exemple, le nombre d’ouvriers travaillant au moment de l’accident a diminué de moitié mais les tâches exigées sont demeurées les mêmes (Nouvelles Radiodiffusées); de plus, les travailleurs qui étaient logés dans des hôtels de la ville d’Iwaki et qui étaient transportés au site du désastre ont été déménagés dans des unités préfabriquées ou des demeures abandonnées à Hironomachi, endroit situé plus près du désastre. Les ouvriers étaient aussi tenus de préparer leurs propres repas et leur eau chaude pour le bain, ce qui était préalablement fourni. Ils sont même devenus responsables de leurs propres déplacements vers le site du désastre (Nouvelles Radiodiffusées). Hironomachi est située dans une région qui était désignée comme »Zone où les habitants doivent être prêts pour l’évacuation d’urgence» jusqu’au début de cette année et presqu’aucun des anciens résidents n’est revenu. Selon les rapports, les niveaux de radiation sont beaucoup plus élevés qu’à Iwaki. 

Donc, prenez un instant pour imaginer la scène: durant le jour, vous oeuvrez intensément dans une zone hautement radioactive et quand vous rentrez à la maison, il n’y a pratiquement personne autour de vous dans toute la ville. Auriez-vous encore la détermination de sortir pour acheter les ingrédients nécessaires à la préparation d’un repas décent? N’y aurait-il pas des jours où essayer d’avoir le plus de sommeil possible serait plus important que de préparer un repas équilibré ou prendre un bain? Réduire les coûts dans ces domaines démontre de façon extrême un mépris pour la santé et le bien-être des ouvriers. 

En ce qui concerne les salaires, même les ouvriers ayant une ancienneté antérieure à l’accident se sont retrouvés avec environ deux mille yens de moins par jour, en plus de l’élimination de la prime pour travail périlleux. Il y a aussi des témoignages selon lesquels le salaire quotidien au bas de l’échelle serait seulement de huit mille yens (article). Encore plus choquant, selon Nouvelles Radiodiffusées, suite à un sondage fait par TEPCO à propos des ouvriers sous-traitants, 5% ont rapporté qu’ils gagnaient moins de 837 yens de l’heure (salaire minimum de Tokyo)!  Ce sondage est soi-disant effectué régulièrement par TEPCO pour évaluer la condition des travaux sous-traités, mais en fait, TEPCO ne le distribue pas directement. Les sondages sont plutôt confiés au contractant principal qui les distribue au sous-traitant et ainsi de suite. Certains ouvriers rapportent que durant le sondage leur chef leur ont rappelé de ne pas «écrire quoique ce soit d’inhabituel» (article), tandis que d’autres ont dû remplir le sondage devant leur patron ou se sont carrément fait dire comment remplir le sondage (Nouvelles Radiodiffusées). Il est donc difficile de se fier aux résultats de ce sondage pour avoir une vraie idée des conditions de travail de ces ouvriers. Malgré cela, le sondage montre quand même que 9% travaillent au moins à cinq niveaux de sous-traitance sous le contractant principal. 15% sont de «faux» travailleurs à contrat, c’est-à-dire que la compagnie pour laquelle ils travaillent et la compagnie qui verse leur salaire sont en fait différentes. Un autre 15% rapporte qu’ils ne sont pas tenus au courant de leur dose quotidienne de radiation (Nouvelles Radiodiffusées) 

Faire usage de ce type de «faux» contrat de travail ou exposer les ouvriers à des niveaux de radiation inconnus sont des violations claires de la loi sur les normes de travail. Si ce sondage était fait comme il se doit, imaginez le genre de conditions qui pourraient être découvertes! Lorsque Sekai  interrogea TEPCO à propos des baisses de salaire et de l’élimination de la prime pour travail périlleux, le département des relations publiques de TEPCO expliqua que «les coûts occasionnés par le travail, incluant la prise en compte des conditions de travail, sont stipulés dans nos contrats, cependant ces ouvriers sont engagés par des sous-traitants et donc nous n’avons pas connaissance des rémunérations. Après tout, nous ne pouvons pas parler du fonctionnement des compagnies avec lesquelles nous n’avons pas de contrat» (article). De plus, lorsque interrogée sur les autres problèmes soulevés par le sondage, TEPCO répond: «nous demandons de nos contractants que leurs sous-traitants fournissent des salaires convenables aux ouvriers, subviennent à leurs besoins de base et tout autre article garanti par la constitution» (article). 

Ce sondage ne vient pas d’être produit pour la première fois. Il a été effectué régulièrement depuis quelque temps. Durant les deux années suivant l’accident, non seulement ces problèmes n’ont pas été abordés mais ils se sont aggravés. Ces ouvriers s’exposent à des radiations en nettoyant un désastre créé par TEPCO. TEPCO n’est-elle pas obligée de protéger la santé de ces travailleurs et de leur fournir des conditions de travail adéquates ? Et que dire du Ministère de la Santé, du Travail et du Bien-Être ? Que font-ils à propos des violations de la loi sur les normes du travail révélées par ce sondage ? 

Un autre sujet important est l’utilisation grandissante d’ouvriers sans expérience pour remplacer ceux qui sont expérimentés et familiers avec la technologie nucléaire quand ces derniers atteignent la dose de radiation maximale permise. Tel qu’un ouvrier l’a mentionné lors de la table ronde : «Dans une zone à haute radiation, vous êtes exposés même durant l’entraînement: en d’autres mots, il n’y a pas de temps à perdre pour la formation des nouveaux travailleurs. Plutôt que de se débarrasser des ouvriers expérimentés une fois leur dose maximale atteinte, nous devrions conserver ces ressources humaines et garantir leur emploi durant les cinq ans nécessaires pour retrouver les niveaux normaux de radiation en les utilisant pour la formation des nouveaux travailleurs et pour faire fonctionner les centrales thermiques conventionnelles. De cette façon, ces ouvriers pourraient soutenir les opérations jusqu’à ce qu’ils puissent retourner au site nucléaire.» J’ai de la difficulté à envisager le retour d’un ouvrier qui a atteint sa dose maximale dans une zone à haute radiation, même après cinq ans.  Toutefois il serait bon de fournir à ces travailleurs des examens médicaux adéquats et autres tests pertinents durant ce temps. De toute façon, le nettoyage de Fukushima Dai-ichi est un travail qui s’étendra sur plusieurs décennies. Parce que justement ces ouvriers s’irradient en accomplissant cette tâche pour nous, nous devons veiller attentivement à leur bien-être. Que ce processus de nettoyage continue lentement et progressivement ou qu’un autre accident majeur se produise est une affaire qui ne concerne pas seulement le Japon mais tous les êtres vivants de la planète. Il est donc du devoir de chacun d’entre nous de garantir un environnement de travail stable à ceux qui accomplissent cette tâche pour nous afin qu’ils puissent travailler fièrement en sachant qu’ils font leur part pour freiner la pollution de notre environnement. Écoutons tous de bonne foi les paroles de ces ouvriers et surveillons attentivement TEPCO et le gouvernement japonais pour qu’ils prennent leurs responsabilités envers ces ouvriers afin de garantir que des salaires adéquats soient rétablis pour tous en vue d’améliorer l’environnement de travail. N’accordons aucun répit aux responsables jusqu’à ce que ces demandes soient satisfaites. 

                                                                                    Sumi Hasegawa
                                                                                    Chargée de cours (retraitée), Université Mcgill
 
Si vous ou votre groupe désirez signer cette lettre, veuillez svp envoyer votre nom (ainsi que toute affiliation institutionnelle ou de groupe pertinente) et votre ville/pays à Sumi Hasegawa au courriel suivant : sumi.hasegawa@bell.net